知的障害者や精神障害者の就労支援にたずさわっていた立場から。
障害者枠での求人や職業紹介は、正直申しあげて、障害者雇用促進法上の法定雇用率を満たす目的（法定雇用率が満たされない事業主は、満たされていない数に応じた金額を納めなければいけないので）でしかありません。
これは、回答１の方も触れておられますね。
ただ、障害者枠の場合、ハローワークにしても地域障害者職業センター（ハローワークと連携して障害者に対する職業訓練等も行なう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の機関で、各都道府県ごとに設置されている障害者雇用促進法で定められた施設）にしても、障害者職業カウンセラーを置いているので、その障害の特性それぞれに合わせた支援を行なう建前になっています。
問題は、企業や事業所の事業主が求める人物像（どういう仕事をしてほしいか、どういう性格の人であってほしいか‥‥等）と、障害者本人が望んでいる仕事の内容・本人の性格（障害から来る性格特性も含めて）とがずれていることが多い、というところにあるでしょうか。
身体障害者の場合は、物理的にカバーすること（いわゆるバリアフリーな社内構造）によって仕事そのものの遂行には支障がないことが多いですし、本人の性格にもほとんど問題はないので人間関係も良好です。通院以外等で予定外の欠勤をされたりすることも稀です。
知的障害者の場合ですと、一般に、熟練するまでには人並み以上の長い時間がかかるものの、仕事に対してはたいへん一生懸命な人が多く、また、人間関係も良好で、最近では、事業主としてむしろ歓迎するような傾向もあります。
ところが、精神障害者の場合はどうでしょうか？
正直なところを言いますと、事業主にとってはたいへん扱いづらい人も少なくありません。
日常の生活リズムや感情のコントロールが不十分な人を雇ってしまうと、不意に欠勤（それも長期に亘ることが多い）されてしまったり、あるいは、実態とは異なる妄想のようなものを抱かれてしまって、人間関係のトラブル（突然キレたりする・泣く‥‥等）に発展することも多いのです。
また、そのような感情が仕事の流れに影響してしまうこともたびたび起こり、正直なところ、その仕事場全体に影響が出てしまいます。社員の志気にもかかわってきますし。
こうなってくると、出すほう（就労支援をする側）も雇う側（事業主）も、精神障害者に対しては慎重にならざるを得ません。
と同時に、言葉は悪いかもしれませんが、たとえ雇ったとしても、どうでもよいような仕事（ほんとうに雑務・下請け仕事としか言いようがない仕事さえ）しか与えない、という最悪の結果になってしまうんですね。仕事場への影響を最小限にとどめるためです。
もっと言えば、そういう仕事ができる代わりの人というのは、何もわざわざ障害者を雇わなくても、いまいる社員でカバーできるわけですから、ますます精神障害者が雇われにくくなっています。
このような現状があるので、送り出す側も無理には紹介しませんし、雇う側もわざわざ積極的に精神障害者を雇おうとはしていません。
もちろん、こういう現状に多々不満があるだろうと思います。私自身も「？」と、不満に思ってしまいますし。
とはいえ、何もハローワークだけが就職活動のすべてではないわけですし、また、障害者枠を使わなくても就職活動自体はできるのですから、ほんとうに「再就職したい」という気持ちが強いのでしたら、ご自分の力を信じてやってみることが大事でしょう。
但し、仮に良い結果にならなかったとしても、周りを責めてはいけませんよ。責任は自分ひとりに帰ってくるのですから。
お礼
ありがとうございます。 関われば関わるほど引きこもりになりかけて、ストレスが爆発したくらいなので回答読んでスッキリしました。 元々テレクラのサクラや派遣労働等で働いてきて、それなりのサバイバル精神は養っているので、失業保険に頼らないで再び派遣で頑張ろうと思います。