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TPPと郵貯銀行

質問させて下さい。 あの、TPPに日本が加盟して、仮に郵貯株が外資に開放されて、買い占められてしまったとして、それが日本にとって不利に働く、というのはどうしてでしょうか? 中には、郵貯銀行200兆円は、巨額だが預金は当然ながら円であり、これを運用するには、円を調達しかつ貸し倒れリスクが少ない人・会社を捜す必要があり、外国にこれを求めるのは不可能である。 よって、仮に株を買い占められたとしても、外国の投資家が主に国内で賢く運用して資産を増やすだけだろう、という意見もあるみたいですが・・・ 考えようによっては、買収にかかる費用は20兆円に過ぎないので、外資が買収後、自派系列のグループ企業に融資をするなど何らかの形で引き出してしまえば、後はどうなろうと差し引き得をする、とか、いろいろに考えられそうな気もします。 あるいは、郵貯銀行が日本国債を多量に保有している、というのも気になります。 万一、郵貯が丸ごと買い占められた場合、その保有する日本国債は外資の所持となり、いざという時に売り払われてギリシアのような事態が起きたりはしないか、とか。 TPPによって郵貯株開放後、それが果たして日本にとって不利に働くか、それとも関係ないか。 またそうであるとすれば、どうしてか? ご存知の方、教えて頂けますと幸いです。

みんなの回答

回答No.2

 あまり、私もご存知ではないですけど。  株の配当、これは誰に行くんでしたっけ。  その株式を発行する、団体でしたっけ。  株の所有者ではないでしょうか。  株式の発行はどうして、行われるのでしょうか。  それは、株式を発行し、何がしかの何がしかに所有され、売買される、  「益」の為ではないのでしょうか。    200兆円、いやああ、少ない、少ない、と、あなたは考えますか。  諸外国はこれを、少ない、とは考えていないんですね。  マネーも開放してほしい、と日本は諸外国から突付かれている、のでは。  マネーは「ペーパーマネー」です。正直、売買益なんか関係ない。  紙幣なんです。 多分。200兆円。  日本は国際レートは高いんでしたっけ、低いんでしたっけ。  それだけでも、莫大な「益」になります。

回答No.1

まず、小泉の郵政改革について、特に国内における歴史的な背景をググッて見てください。 それと日本国債の件は、あれは円建です。ギリシャのようには絶対になりませんよ。

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