日本骨髄バンク （骨髄移植推進財団） が公式に求めている、広げる運動をしているのは、「可能ならば企業はドナー休暇を制度化してください」 ということです。
国家公務員、大半の地方公務員は、これが認められていて、年休をつぶさずに年休とは別枠で、「確認検査」「自己血採血」「術前検診」 という５～６日の通院、そして本番の「採取に伴うだいたい３泊４日の入院」が特別有給休暇となります。
他にも、 かなりの数の企業がドナー休暇を設定しています。 ボランティア休暇というものに含める会社もあります。
金銭的な褒章ではなく、気持ちよく休暇を出すことの方が重要です。
現実に、 「会社が休みをくれない」 という理由でドナーをやめる ・ 提供辞退をするドナー候補者がかなり高い割合で、 存在します。
ドナー候補者となっても、他の候補者に決まり、その人ではないことがあります。
それでも空振りの確認検査・コーディネートのための休暇は、制度化はできない企業もあるはずですが、できる企業は結果はドナーにならなくとも認めるべきです。
この制度は意義があります。
管理職は、課長同士が 「お前のところは余裕があるのか」 と言い合うので、部下に服務規定に書かれていない休暇は出したがらないものです。
1人かけたときの切り盛りのうまさが課長の値打ちのはずなのに、「身内の病人のためならいいが、他人のために 『仲間に迷惑をかける』 のはだめだ」 ということになります。
気持ちよく休暇を出せるように、会社としてドナー休暇を制度化することです。
あと、新潟県の某市で、自治体として骨髄移植ドナーに入院一日について２万円の給付をする条例を作ったところ、生命保険で骨髄バンクドナーの特約をつけた商品を設けている生保もあります。
生保が商品を作るのは自由です。 しかし会社が社員に報奨金を出すのはいささか疑問です。
それよりもドナー休暇を 「トップダウン」 で推進し、課長が躊躇せず休みを出せる社内風土を作ることです。
