TPPに関する故意の誤報はなぜまかり通るのか？

質問

TPP参加時のGDP効果は「10年間累計で２．７兆円増」のはずです。
当初から、多数の報道機関が「10年間累計」の部分を削って伝えていました。
11月9日の今日においても産経新聞などは未だに「10年間累計」を表記していません。
10年間累計だと0.054%増の効果しかありません。
報道機関としては故意とも思えるこのような誤報は存在意味を疑うほど致命的なものだと思いますが、
なぜ社会問題にもならず、まかり通るのでしょうか？
マスメディア全体の悪意なのでしょうか？

回答No.2

mekuriya · ベストアンサー

ＴＰＰについては官僚の悪意です。マスメディアも政府も官僚に騙されているのです。数字だけが一人歩きし、検証されないままこぴぺこぴぺで拡散する。いつものパターンというほか無い。
何時誰がどうやって何のためにどこでどうして試算した数字なのか。もはや誰にも分からない。GDP効果なんていっても後から本当にそんな効果があったかなど誰にもチェックすることはできません。日本人は疑うことを知らない民族です。だからいつも詐欺に騙される。それは新聞記者とて例外ではない。

今、急務なことは地方行政改革による地方交付税の圧縮です。人口が1000人にも満たない王滝村に毎年、8億円もの地方交付税を交付している。この調子で日本全体にばらまけば100兆円にもなる。別に王滝村を目の仇にしているわけではないが、こういう地方行政の非効率が未だに全国各地で温存されているのです。このような馬鹿げた地方交付税を圧縮できれば1年で2.7兆円の財政出動などいともたやすいことです。

報道機関といっても算数もできない馬鹿ばかりってことです。馬鹿だから悪意ってことにはならないでしょうけどね。

お礼

ご回答ありがとうございました。
その官僚も何が正しいのか分からなくなってしまっているのですかね。
どの組織も当然まともな人もいるでしょうが、米国追従が正しいとか、声の大きい財界人が正しいとか、保身や出世する事が正しい、と思うようになってきてるのか？

議員、官僚や報道機関は国を変える力があるのだから、誇りをもって動いて欲しいですね。

mekurivaさんのように国民みんなが、考えを持って情報に接する事が大切だと思いました。

回答No.1

noname#217196

もともとの試算データにそのことが書いていないか分かりにくい書き方をしていたようで、あとから試算した当事者が10年ぶんの累積値と認めたという経緯があるようです。

孫引きになりますが、東谷暁著『間違いだらけのTPP』朝日新書の「序章 あまりに不自然なTPPの登場」の31ページから32ページにこうあります。

《内閣府の試算を行った野村証券金融経済研究所の川崎研一氏は『週刊東洋経済』二〇一一 年三月十二日号で「私が算出した内閣府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で３兆～４兆円差がつくとみているが、１年で３０００億～４０００億円程度、GDPなら０．１％相当にしかならない」と述べている始末なのだ。》

この点を見逃した小倉正行著『TPPは国を滅ぼす』宝島社新書では、「第二章 推進派と反対派の暗闘６カ月」の５０ページに「マクロ経済効果分析　試算：川崎研一氏（内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官）」を10年ぶんの累積という注釈なしで掲げています。

お礼

本当に親切な回答ありがとうございました。

補足

親切な回答大変ありがとうございます。
当初多くの報道が間違っていた経緯はそうかもしれません。
しかし、ことが重大なだけに経緯はどうあれ、もっとはっきり訂正されるべきでないでしょうか。
さらに言うと、質問にあげたように、今日現在でも訂正しない数字を使用している事に悪意を感じます。
スポンサー側の経団連への媚にも感じます。
マスメディア同士で指摘、自浄していくことは現実味がないのでしょうか。