収入を増やすために副業自由化すべきでは！？

質問

一般的な企業では、本業以外つまりその会社でのお仕事以外を禁じています。
しかしながら、この厳しい時代お給料も上がらず、ボーナスはカットなどなど
収入が増えません。公務員なら安全でしょうが、民間など退職金すら危うい
老後難民が多発しそうな現状です。それならば、副業ぐらい自由にさせて欲しい
ものですよね！たとえば、知人の農家を手伝うとか、親戚のスナックを手伝うとか
土日だけでもたとえば結婚式場でカメラマンするとか、趣味を活かした副業が
沢山あるのに禁止されています。
このさい、副業完全自由化すべきではないでしょうか！？
何が問題なのでしょうか？素朴な疑問です。

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

副業が禁じられている理由は他の人が
述べています。

私には米国に何人か知人がおりますが、
仕事を三つも持っている人もいます。
大変みたいです。

もし、副業が当たり前の社会になったら
正業の方の給料が減ってくる、というか
減らされるんじゃないですか。
「お前は他からも給料もらっているじゃないか。
　ならウチではこれくらいでも良いだろう」
米国の知人がそんなことを言っていました。

そんで、労働時間が増えて、収入は同じ・・。
そういう最悪のパターンが待っているような
気がします。

そして、企業に対する忠誠心が失われて行く。
特に日本はこれで頑張ってきた節があるので
心配です。

個人的にも、社会全体として見ても、副作用が
大きいように感じるのですが、杞憂でしょうか。

お礼

本業がおろそかにならない範囲でできれば一番いいですね。
でも回答者様の懸念はよくわかります。
そのようになる可能性は高いでしょうー。
回答ありがとうございました。

回答No.5

1582

残業代でもめるし

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

f272

副業をすることで本業の能率が落ちているとか，副業と本業が同じ職種で本業の邪魔をしているとかでない限りは，例え就業規則で禁じられていたとしても，副業したことを理由に懲戒処分をすることは許されません。
つまり，現状でもかなりの程度は許されているのです。

お礼

なるほど！それが法律的根拠が正当ならできますね。
回答ありがとうございました。

回答No.2

cisim_body

本業が疎かになるのを嫌っている。＜＜正社員や嘱託の場合（時には派遣社員でも）
そして、月～金勤務の会社で、バイトで土日まで働かれたら、休みの日がない。
これすなわち労働法に抵触する。
よって、認める訳にいかない。
そういえば、リーマンショックで週休３日になったある会社では、給与２５％カットの上で、アルバイトを許可した。

お礼

本業で食えなくなってきている＝副業自由化！
法律を改正すればいいことですよね。
給料が上がらないとか、給料が下がったら
副業は認めると！以上。
回答ありがとうございました。

回答No.1

gzu03531

いやいや、お金稼ぎたい。わかります。

ただ、素朴な疑問は、人件費を払う立場で考えればわかるでしょう。
バイトや派遣でもない正社員がバイトなんて言い出したら
辞めてほしいって思うでしょう。

でも、苦しい家計者。給料が一定の基準以下なら、国が認めさせるって言うのは
有かもしれません。

お礼

働く気がないならともかく、働く気がある人が
家計が困窮してきたから副業したい＝当然かと！？
お上は、増税ばかり言う前に副業自由化をいう
べきかと！（選挙に有利にならないことも言え！）
といいたい。
回答ありがとうございました。