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サラリーマンの所得格差について
私はあまり大きな格差がない方がいいと思うのですが、差があるのは当然だと考える方も居ます。 たとえば、ファンドのディーラーで報酬が利益の10％だとします。 (1)10億円（確率30％）、-5億円（70％） (2)5000万円（70％）、-5000万円（30％） 2つのうちどちらかの戦略を選ぶなら、(1)を選ぶと思います。 (2)では成功しても500万円の報酬しか得られませんし、降格や解雇の可能性もあります。 (1)なら成功すれば1億円、失敗しても解雇で済みます。 その結果、会社はディーラーが成功しても失敗しても弱体化します。 そういうことが世の中全体で行われ、不景気になり中間層が減少して、格差による対立が広がれば問題だと思います。 質問ですが、それでも結果を出した者は十分な報酬を受け取るべきとか、勝ち組になれない奴が悪いなどの根拠を教えてください。
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- Mokuzo100nenn
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なんども投稿して申し訳りません。 ＞質問はどうして能力・成果主義が必要なのか？ 能力や成果が評価されない社会を望む人はおりません。ですから能力や成果が評価されない公務員や国営企業の方を増やすと意欲のない社会になって社会が衰退してゆくのです。 ですから、わたくしは国営は鉄道事業や航空事業など、経済的成果よりも安全と環境保護、資源保護などが優先する事業に限定した方が良いと考えてます。当然ですが航空事業を国営にした場合、パイロットの給料報酬も航空自衛隊や海上保安庁の操縦士と同水準でなければいけません。一時、事実上の国営航空会社で欧州定期航路の機長の年収が3000万円を超えるという報道がありましたが、このような放漫経営を許す制度ではいけません。 さて、繰り返しになるようですが、国営企業や公務員は上下の差が付きませんが、民間事業では能力や成果が評価されて上下の差が付きます。この上下の差を制御する仕組みをどうつくるかが人類の知性の見せどころでしょう。 私の提案は、上は無制限で、年収１億を稼ぐ社員がいても一向に構わないと思うのです。 ただし、下の下を含めて、全社員に一定の線を保障したうえで、高額報酬をやってもらいます。 私は、国家公務員の技能職・中級職の年齢別最低賃金の９０％を最低線とすることを法制化するよう提案します。なぜ１００％ではなく９０％を基準にするかといえば、公務員を選ぶ人は低リスク低リターンを選好する人であり、民間を選ぶ人は公務員よりも高リスク高リターンを選ぶ人になってほしいからです。 中国衣料品を大量販売して大もうけしている商人が会社形態にして社員に１億円支払うのは自由ですが、その企業で働くお店の売り子さんが公務員中級職の９０％の賃金が得られるようにしてからにしてほしい。 コールセンターの受付係やその他の下職には生活困窮、子育てもできないほどの賃金しか支払わずに（=貧困問題を起こし）、それでいながら、オーナーは個人資産４０００億を超えるなどという電話会社があるようですが、このような不公平を認める社会は未開です。「サバンナの自由」といって弱肉強食だけがルールとなっており、英知のない社会です。 進んだ社会は、真面目に店員をつとめれば最低でも子育てができりるような水準を保障して、そのうえで、上方向の格差は歓迎するというものだと考えます。
お礼
”意欲のない社会になって社会が衰退するから”が回答で、希望と提案が大半ですね。 Ｎｏ６にも書きましたが、経営難や海外移転についてもどう対応するべきか書いてもらいたかったです。 （失業率が上がり、税収が下がり、社会保障費が増えてもうまく行くでしょうか？） 能力・成果主義を強調しすぎて、サラリーマンの大きな所得格差についての必要性に関する回答がもらえない感じで反省してます。 （雇われ社長が年収１億円、従業員の年収５００万円） 世の中には教養がなく、理解力が欠けていて、エゴの強い人もいます。 そういう人たちが短絡的な感情で問題を作り出すことが多い。 世の中の安定させるためには、そうした人たちの行動をできるだけ制限する必要があり、 そのため能力・成果主義が必要。 それが今の共同体の合意なのかもしれませんね。 皆さん回答ありがとうございました。
- Mokuzo100nenn
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＞企業をすべて国営企業にして、みんな公務員にしてしまえばいいということでしょうか？ サラリーマンが年俸１億を稼げる可能性のある社会が良いと言っているのに、なんで「企業がすべて国営」って話になるかな？ ひょっとして回答は読まずに自己主張をしたいだけですか？
お礼
質問はどうして能力・成果主義が必要なのか？ということで、Ｎｏ4の回答ではその答えが分かりませんでした。 なので、回答から感じたことを書かせてもらいました。 すべての勤労者が公務員と同水準の報酬にする方法ですが、 ”好不況・経営状態に影響されず生活のできる安定した賃金を支払う”と考えれば、 その財源が必要になります。 なので、その経営に関しても競争を激化させたり、どうなるか分からない事業を認めるわけにはいきません。 （経営難にできないし、人件費がかかれば海外移転も考えられます） だから財源を支払う国が管理することになります。 それで、すべて国営企業にすればいいと考えてるのだろうと思いました。 かつて社会主義国家でもみんな同じ報酬というわけではありませんでした。 （特権階級など） ＞ひょっとして回答は読まずに自己主張をしたいだけですか？ 回答のお礼について不快な思いをされたようなのでお詫びします。 そういう意図ではなく、回答に疑問がある場合主張しなければわからないということです。
- Mokuzo100nenn
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すべての勤労者が公務員と同水準の報酬をもらえれば、その中の一部が１億円の報酬をもらって格差が生じてもなにも社会問題にはならないのじゃないでしょうか。 現実は、公務員の同程度の報酬を貰う事さえ、夢の夢となった貧困層が漸増していることが問題なんだと思います。 勝ち組を引きずりおろすのではなく、負け組を出さない工夫が必要だとおもいます。
お礼
回答ありがとうございます 企業をすべて国営企業にして、みんな公務員にしてしまえばいいということでしょうか？ それの結果は既に出ていて、国自体が衰退する結果になりました。 成果主義は当然だという回答をお願いします
- at9_am
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> (1)10億円（確率30％）、-5億円（70％） > (2)5000万円（70％）、-5000万円（30％） > 2つのうちどちらかの戦略を選ぶなら、 絶対に(2)を選びます。 (1)は、期待利得が 10億円×30％-5億円×70％ = 3億円-3.5億円 = -5000万円 と赤字、 (2)は、期待利得が 5000万円×70％-5000万円×30％ = 3500万円-1500万円 = 2000万円 と黒字であり、その差額は7000億円です。 極々短期的な一発勝負を除き、(1)を選択する人は長い期間にわたって成功する人はほとんどいないでしょう。 > (2)では成功しても500万円の報酬しか得られませんし、降格や解雇の可能性もあります。 > (1)なら成功すれば1億円、失敗しても解雇で済みます。 現代では、こんなリスキーなことをすれば普通は賠償金が待っています。失敗すれば、借金を抱えることになります。 因みに。 質問者氏が考えたことと正に同じことが、現実に行われたことがあります。アメリカのS&L問題です。 この結果、1980年代後半からアメリカは大不景気に見舞われました。 > 質問ですが、それでも結果を出した者は十分な報酬を受け取るべきとか、勝ち組になれない奴が悪いなどの根拠を教えてください。 あんまり根拠はありませんよ。勝ったやつが正義だ、というのと同じ程度の根拠しかありません。 同様に、平等にすべきだという意見にも根拠がありません。 生産ではなく分配のお話なので、どういう風に分けるべきかという点については「共同体の合意」に依存します。
お礼
回答ありがとうございます (2)の方が多いのは意外です。 競争の激しい職場ですので、減給されて年収300万のアシスタントに降格されてもかまわない。 ということでしょうか？ (1)ですが現実的には色々と投資する理由を探して作ることができます。 I.１０回のうち３回は１０億の利益が出せるので、有利になった時点で戦略を変えればいい。 II.長期的なトレンドでは30％だが、短期的には50％以上ある III.過去に同様の取引で利益を出したことがある IV.このチャンスを逃すと、こういう機会はなかなか現れない V.今期は特に好成績を残す必要があるので、ある程度のリスクは覚悟しなければならない リスクはあるが選択できるの程度ではと思います。 （承認を得ない不正な取引でなければ、賠償もないでしょう） ＞正に同じことが、現実に行われたことがあります。アメリカのS&L問題です。 現在の世界をイメージしたつもりですが^^ (成果主義、所得格差、デモ、勝ち組・負け組) ＞どういう風に分けるべきかという点については「共同体の合意」に依存します 市場の原理で力のある者が可能な限りとり、力のないものは可能な限り安い賃金で使われる。 でも、根拠がないなら米国から広がったデモはどういう風に捉えたらいいのでしょうね。 （高額の報酬は共同体が合意してきたものですし、受け入れるべきものでは・・・）
- yuukiyuuki
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パーセントは景気不景気で変動しますよ。 今は ＞(1)10億円（確率30％）、-5億円（70％） ＞(2)5000万円（70％）、-5000万円（30％） ではなく ＞(1)10億円（確率0％に近い）、-5億円（99％） ＞(2)5000万円（40％）、-5000万円（60％） でしょうね。 ギリシャや後の中国の信用収斂が全ての金融商品に直撃しますから。 信用売り（売りは数日後に買いをしなくてはいけない）をタイミング良く繰り返せば大もうけが出来ますが 何連勝出来ることやら。 報酬とは、その時の富の配分によるのがいいのではないでしょうか。 世の中の信用が1000兆円消えれば、地球の住む人間（５０億人として）が等しく20万円減ってもいいと思います。 いや、金融に近い人間がより多く負担すべきなら、金融会社とその社員が多めに負担してもらいましょう。 え？金融に従事する人間はバブル期の給料が正当の報酬で、当然のごとくバブル崩壊後も同じ給料をもらうべきって？ そんなことないでしょう。 商品も労働も時によって変動するのです。 同じ結果を出しても、不景気では給料は減ります。 難易度は不景気の方が高くても、給料は減ります。
お礼
回答ありがとうございます。 たとえ話をさらに具体的にすれば、長期的な分析に基づいたデータで、 (1)の場合はあまり分散させない方法 (2)の場合は細かく分散（タイミング、銘柄、売建・買建など）させる方法 ＞報酬とは、その時の富の配分によるのがいいのではないでしょうか。 市場の原理で力のある者が可能な限りとり、力のないものは可能な限り安い賃金で使われるのは仕方のないことという意味でしょうか？ ＞金融に近い人間がより多く負担すべきなら なぜ、金融なのでしょう？ ＞商品も労働も時によって変動するのです。 労働者の価値は元々低いので、その時々の結果で大きなばらつきがあるのは当たり前、ということですか？
(1)10億円*0.3-5億円*0.7=-0.5億円 (2)5000万円*0.7-5000万円*0.3=2億円 私は、(2)を選びます。但し、失敗しても損害賠償が求めないかつ、解雇になっても生活苦にならないのであれば(1)です。 >結果を出した者は十分な報酬を受け取るべきとか、勝ち組になれない奴が悪いなどの根拠を教えてください。 業績の良いAさんと会社に損害を与えてしまうBさんがいるとします。しかし、二人の給与は同じです。 それでは、Aさんの気持ちはどうなるでしょうか。 ・頑張っても報われない ・評価されない ・給与が同じならBさんのようになろう ・ちゃんと、評価してくれる会社に転職しよう …など 最悪、Aさんがやめてしまうと、これでは、会社の損害です。しかも、Bさんの人件費はばかになりません。 ゆえに、年功序列は事実上崩壊し、結果を出した者に高収入を払うことで公平となります。 勝ち組になれない奴が悪いのは、相応の努力や勝負をしていないためです。 ただ、あまりにも不況なので相応の努力や勝負をしていても報われない方ややむを得ないですし、勝ち組の価値観は金持ちや幸せなど人によって違いますので… ―が悪いと言っている者がおかしいとしか答えられません。
お礼
回答ありがとうございます。 この質問は以前の質問で、”いつ寝てるか分からないくらい働いている人もいて、莫大は報酬は当然”、”Blame yourself”と考えている人もいると知り、その考え方を知るためのものです。 ＞失敗しても損害賠償が求めないかつ、解雇になっても生活苦にならない そういうケースの方が多いと思います。 有能なＡさんと無能なＢさんの話ですが、 ＞・頑張っても報われない ＞・評価されない ＞・給与が同じならBさんのようになろう ＞・ちゃんと、評価してくれる会社に転職しよう …など 企業というのは営利団体ですので、出世や配置転換などである程度評価されると思います。 又、Ｂさんのように・・・や転職という点では、Ａさんは給与しだいで手を抜き、辞める人間ということになります。 ＞Aさんがやめてしまうと、これでは、会社の損害です。 Ａさんはいい条件の会社が現れると移ってしまうので、大きなポストを与えることはリスクになります。 Ａさんは同僚・部下を引き連れて移ってしまうかも知れませんし、その際賃上げを要求されるかも知れません。 そのしわ寄せは他の社員がうけることになります。 結果を出した者は十分な報酬を受け取るべきの回答ですが、Ａさんの給与を上げずに、しばらく２人の様子を見て、貢献度の高い人を昇格（昇給）させるがいいように思います。 なのでＡさんが５０００万円の利益を上げ、Ｂさんが１０００万円の損失を出せば、Ｂさんをリスクの少ない部署に移動か、退社を勧告ですね。 質問にたとえ話を使ったのは、会社を弱体化させて不景気にしても、大きな格差が必要という回答が欲しいからで、弱体化しないとか不景気にもならないなどの回答も歓迎です。
お礼
＞短期的な確率変動を読み取ることができるなら、その人は優秀なので高額な報酬を受けるのは当然だと思います。 しかし、短期的な一発勝負だけでは、長期的には必ず破綻します。 それが大きな問題だと思います。 創業した会社の９割は３年で廃業するようですが、融資を受けずに事業を立ち上げることは難しく、 確率30％というのはありえる範囲内と考えています。 （ベンチャー企業・新規事業・映画・音楽・新商品開発・不動産） 拓銀では、”担保評価も実態と掛け離れ著しく不合理な判断だった”と裁判長が判断するように、 不正を隠すため、実質的に債務超過している企業に延命資金を追加注入し、不良債権を増加させたケースですね。 ＞合意を変更したいという意思表示と捉えることが出来るかもしれません。 同感ですね。 再度の回答ありがとうございました。