公的調査より、民間調査が信じられる現実

質問

都内や神奈川で高放射線量やストロンチュームの検出、すこし前では、お茶のセシウム、ホットスポット、いろいろな原発事故由来の危険性に対して、民間の調査やＮＰＯの活動の中から、指摘を受けて後手後手となる政府や省庁、自治体の調査が遅れ、公的発表が信用を失っている現実があります。

ある意味、風評被害の元凶は政府の調査、発表に対しての国民の不信感です。
初期発表の隠匿がどこまでも風評被害の拡大、連鎖を増強し、「ただちに影響はない」という政府発表は国民を守る姿勢からはかけ離れた対応だったことは、間違いありません。

２３０キロ離れた関東平野が大きく汚染された現実も間違いがありません。
この事態を受けてもまだ安全という識者がいますが、公的発表が信用、信頼を得るためには、安全の連呼ではなく、知っている現実を隠さず、公表することしかありません。

皆さんはどう思いますか？

回答No.4

aburakuni · ベストアンサー

やっと最近になって騒ぎ出し、調べてみたらホットスポットという異常値が出たので、すべてが福島のせいだとされていますが、過去に各地区を調べて無かったという事実がなければ、検出された放射能のすべてが「福島由来」とは言えません。

政府が仲立ちするのではなく、純粋に個々の損害賠償を東電に求める訴訟を行う場合には、そういった障害があります。

放射能物質は多くはチリという形で移動しているので、空気中を浮遊している平均値に対して、特定の場所で異常値が出るのは統計上では当然の事です。

勿論、今回の福島の影響が「上乗せ」されているでしょうが、半減期が数万年以上という放射能物質が過去70年から大気中に放出されているので、地形や水流の関係で放射能物質が集まるホットスポットは、捜せば関西でも九州でも見つかる筈ですし、平均値が日本より高い諸外国でも同様でしょう。
それを確認するために関西や九州でも調べましょうと言う事は、おそらく東電以外は誰もが望まないので行われないだけなのでしょう。

過去にチェルノブイリ事故のあと、民間で輸入食品を調べて放射能が検出されたと騒ぐ時がありましたが、その後それが継続されて「現在は全て放射能ゼロになっている」と言う訳ではないと思います。

現在問題になっている放射能の影響は、「発がん確率の上昇が明らか」か「上昇すると言う明確な実例がない」という点で線引きされていますが、前者であっても受動喫煙やストレスの方より確率が低いというものです。

平均値の中の異常値もそういった確率の中の話であり、過去にも異常な放射能がある場所があって健康被害が発生したという事例が多く発生しています。

子供を心配するという親の気持ちは判りますが、運転ミスで幼稚園児が殺傷される確率や、イジメで自殺してしまう確率より、放射線被曝による発癌の確率が高いかどうかと言う事は、今の時点では不明ですし、後ではっきりとした結論が出るかと言う事も不明です。

お礼

回答有難うございます。
全く違う物の見方で目が点です。
たしかに比較という観点では過去の数値のないものと比べることに、異議ありと言われる事も解りますが。
３月１５日２０日２９日頃に大量の汚染物質が東京の空を襲ったことは、ＣＴＢＴＯ高崎観測所の数値によって、国際的にも観測データとして認知され、後に政府も一部認めていることです。
また確率論をどうこう論議するつもりはありませんが、世田谷の最新情報では
専門機関で測定すると３．２μＳＶ/hだそうです。
３．２＊２４＊３６５＝２８mＳＶ/y　そこにずっといたらですが。

補足

今世田谷区長が福島の事故とは関係のない、人為的なものとの見方をしているようです。ビンに放射性物質があったような見解でした。
ＡＮo４さんの言うとおり慎重な見解も大切だということも改めてわかりました。
一部いきすぎた論調をあらためて、お詫びいたします。
ごめんなさい。

回答No.6

ww5

文部省にて公表されだした航空機による広域放射線調査が全てを物語ってますね。
今後もこのエリアの外側の調査結果が拡大していきますが、これで大よその状況は把握できます。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/
出来れば原発事故後の1月以内にこれと同種の航空調査図を発表すべきでしたが、在日米軍が当時その調査を実施し、日本政府の手元にも届けられていたはずだろうと思われるのですが、民間への発表がこうまで遅れたのはやはり政府の責任かと。
汚染地域内の細かな放射能分布は汚染地域の内部のあちこちに住んでいる当人達で行なって、国全体としてはこの広域調査図が役立つ。

図の濃い茶色の部分で既に1万Bq/m2ですので、個人的換算法によって日本式の土壌汚染に直せばこれが大体300Bq/Kg程度の土壌汚染。
即ち、過去の核実験時代に汚染され、事故前まで残存していた放射性セシウム汚染の最大値の大よそ200Bq/Kgを超える。
この濃い茶色より上の部分、「10K - 30K」と凡例に表記されてる以上の地域が、今度の原発大事故によって汚染されたといってよい地域。

さーて。
次の原発大事故ではどこまで汚染やされるのかな？
早く東京湾に原発を作ってもらって、その成果を見たいですわ。
東京近辺には原発推進派が多いと思われるので、原発建設の適地です。
これからも東京原発の推進運動を、余念なく、推し進めてまいりますわ。

回答No.5

key00001

> 皆さんはどう思いますか？

国やＮＰＯなどに依存して、「言うだけ」の人は、何の役にも立たないと思います。
自分が自立すれば解決出来ます。

そもそもは「ニワトリと卵」です。
質問者さんが政府を信頼していない様に、政府も国民を信頼していないだけです。

ただ「信頼出来る政府」なんて、世界中に無いですよ。
「比較的信用出来る政府」くらいです。
「民間の調査やＮＰＯの活動」も、政府を信用さえしていないから、独自に調査や活動を行ってるワケだから。

政府を信頼していない人間にも、２種類あると思います。
「現実を隠さず公表しろ！」と言うタイプと、自分なりに現実を認識・理解し、対処・行動するタイプです。

前者は「信頼」云々と言うより、国に依存してる格好です。
問題が起きたら、その度「国が何とかしろ！」と言うのは楽で良いですけどね。
そう言う人が、一番政府に頼りたい人です。

その結果、声高々に「何とかしろ！」と言い、風評被害を拡大させているだけで、実質は国の負担となり、ますます国と国民のギャップは広がり、政府は更に情報を隠蔽する方向に向かいます。

そんなに国や政府が信頼出来ないなら、日本を出て行けば良いのではないですか？
国民が行動したら、国としても対処せざるを得ませんよ。
実際に海外に出れば、日本が世界の中で如何に優れた国かも判りますし、日本の真の問題や悪い点も判ります。

私も政府など全く信頼してませんし、国や政府など、信頼してはいけないものだと確信してますよ。
信じられる部分だけを利用しつつ、信用・信頼が出来ない部分は、「信用・信頼出来る様にしろ！」なんて言ってもムダだから、海外に拠点を作るなど、それなりに自分で準備もしてます。

モチロンＮＰＯ側などに立って活動しても構いません。

お礼

ズバッと明快な回答有難うございます。
私は信頼できる政府になってほしいという願望があります。
どこかにズルい自分がいます。
安心が欲しいのかもしれません。
もう少し自分の出来る事を考えてみます。

回答No.3

localtombi

民間調査は実態を調べるのに対して、公的調査はイメージを調べるからでしょう。
何故イメージなのかというと、どう解釈してもいいように都合のいいデータとして活用できるからだと思います。
イメージのベースはもちろん個々のデータですが、そのデータをそのまま公表するのではなく「予定調和」的に他のデータと抱き合わせたり、解釈そのものを「無用な混乱を招かないように」という前提で考えているので、自然と甘いものになると思います。

面白い例があります。
最近マンションの屋上に、携帯基地局のアンテナが立っている光景をよく目にします。
電磁波の心配があるのですが、業者は“電波密度は国（総務省）の基準を満たすもので問題ありません”と言います。
その基準を欧米と比較すると、日本の許容量は欧米の約１０００倍というデータがあります。
電磁波のもたらす影響には、大きく「熱作用」と「非熱作用」があって、非熱作用は身体の細胞、ＤＮＡに変化をもたらしてガン化させることですが、欧米では、非熱作用まで考慮すると許容量はほとんど認められないという厳しい解釈なのに対して、日本では非熱作用の許容量までは考えていないという解釈をします。

何故こうも欧米と日本で違うのかというと、欧米は「まず人体への影響ありき」でデータを解釈するのに対して、日本では「まず業界保護・産業振興ありき」で考えるので、非常に甘い基準となります。
これも、データのゆがんだ解釈でしょうね。

お礼

回答有難うございます。
なるほどと思える切り口で納得できました。
産業の振興と業界擁護が根底にあるんですね。
だったら、いつまでも国民の信頼も得られないし、ましてや風評被害も収まらないですね。
国民第一主義は経済合理主義と共存できませんか。では。

回答No.2

noname#144702

政府の考える安全と、一般人が考える安全とに、差があるのでは。政府は、もう原発事故が起きた以上、ある程度の犠牲はやむを得ない、と考え、コスト重視で考えています。しかし、一般人にしたら、誰しも犠牲にされるのは、たまりません。健康第一になるのは当然です。人間、当たり前ですが、痛みを感じる人間しか痛みを感じません。痛みを感じる人間しか、痛みをどうにかしようとは思わないです。痛みを感じている人間が動かなければ、何も変わらないでしょうね。

お礼

回答有難うございます。
本当の痛みを感じることは難しい事ですね。
間接的にでも応援したり、声を挙げたりして、国民として運動が必要とも考えます。
また国民はある意味で麻痺してきているようにも思います。
危険な地帯に子供たちを戻すことが適切なのかとも。

土壌内閣は山々の除染を本当にする気なんでしょうか。
木々を伐採して、表土をはぎ取り、植林して５０年ですか？
ごめんなさい、論点が逸れてきましたのでこの辺で。

回答No.1

noname#153189

私は正確な情報を包み隠さず出した方がよいという考えだが、放射線量がどれくらいなら危険で、これ以下なら安全という基準がよくわからないので、数値だけをむやみに発表すると風評被害が広がる可能性もある。
話は違うのだが、ここで回答していると、技術的な質問に可能な限り資料を集め、そのまま回答していると「それを見たモラルの低い人がマネをして、違法行為を助長することになるので、回答は控えた方がよい」といって、私の回答内容を理由も書かずにデタラメ回答と言いだす方もいる。
これを政府に置き換えると、私のように出てきた資料をフィルターをかけずに出して、国民に判断してもらった方が信用度が上がると考える人と、国民が心配して風評被害が広がったり、今後の安定した電力供給の妨げにもなるので、フィルターをかけて、情報操作を行った方がよいと考える人もいることがわかる。
このサイトでの傾向からみると、実際に政府の責任ある立場に立つと情報にフィルターをかけるべきと考える人の方が多いと思うけど、いかがでしょうか。

私に関しては年齢的にいまさらなので、仮に汚染されて廃棄せざる得ないものでも平気ですが、これが赤ちゃんになるとちょっとでも汚染されてるものは考えてしまうし、正確な数値でも怖いし、操作された数値だと信用できないし、これはかなり難しい問題だと考えます。
最近花火とか薪が問題になり、大きく報道されていますが、客観的には反対する人はどうかしている、けしからんと思う反面、反対する気持ちもわかるし、誰も本当に安全なのかどうかわからないのではないかな。

お礼

早速の御回答有難うございます。
その人の置かれている立ち位置で考え方も違いますね。
子供や若者の将来を考えるだけで対応も相当違いますね。
せっかく配ったヨウ素剤の使用指示も出さなかった政府はどんな判断をしたのでしょうか。
医師の中には疑問視する方もいるようです。
産業や経済の観点が国民の健康や安全よりも優先されたのでしょうか。
それとなんでもかんでも、風評被害で片付けることの危険性もあります。
２０年後の後悔のないような、情報の公開が今こそ必要に思います。
有難うございました。