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増税せず相続税収を上げる案を考えてみました
- 相続税の一部を先払い可能にし、相続時に清算する案
- 先払い相続税は確定税収となり、経済活性化にも貢献する可能性
- 増税時にかけこみ先払いによる税収期待と増税反発の緩和
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２０１１年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる方針⇒相続税の10% にするのか・・・大幅相続税減収だね 相続税払うの４％程度なので 金持ち優遇 世界一高い相続税が１０％に相続税に減るのね ちなみに 2007年度の税収53兆円のなかにあって、１兆円程度が相続税 没決定 そんなことしなくても・・・国民総背番号制にすればバイトとかで副業している所得が捕捉しやすくなるので税収は増えます。 また事務効率が良くなり行政遂行コストが下がるので一石二丁 課税が低い宗教法人などの税金を普通にする 消費税で国民年金基金の資金を確保すれば、社会保険庁、日本年金機構の職員が大幅に削除できる
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- v008
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日本の税の基本はポリシーが無いことです そして言い訳が満載 だから 本来の相続税の役割が 世代間格差を無くすということではなく 期待権を元にある以上の固定資産税や中心部の課税を行っており 空き家が日本中に溢れて 現金化のために不動産資産の下落 税収不足を招くだけです そのくせ 富裕層は課税が逃れられる仕組みがグローバル化によりいくらでもあるのです 税収を必要とするのなら本気で助け合いの精神を結果的に検証してやるか それとも デフレを無くすのを本気でやるか。どっちかです。 税金は 払うべき国のサービスを負担するという社会学的な側面があるならば 国は義務を果たさなければならない。不動産を買うよりも借りるほうがメリットの多い国で相続税をあげたら地方の商店街は スラム化の一途 町作り事業をしない自治体はむしろ固定資産税を下げるまたは減免するべき 安価な居住施設として活用するなら相続税も減免すべき これで人を過疎化した市街地に流入させて老人福祉のコストを下げたほうがいい。 都市機能の整備は出来ているんだから山間部から移住させて 市区町村合併だって進む。
お礼
ありがとうございました
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補足
すみません、説明不足だったかもしれません。 私の案の3番目の規則は、何れにして相続発生時に相続税を計算し直すわけですが、税額計算の根拠とする税法に相続発生時点の税法使うか先払い時点の税法を使うのかを選べる、という意味です。その際、先払い税額が計算し直した税額の10%未満だった人は先払い時点の税法を使うことができない、という制約を与えました。これは小額の先払いで税法選択の特典を得ることを防ぐ目的で追加しました。 私の案では過払いを覚悟しない限り先払いだけで相続税納税を済ましてしまうことはできません。 ここのアンケートに出すには複雑過ぎてしまったかもしれません。