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銀行からお金を借りられない理由と会社の倒産について
- 銀行がお金を貸さないため、会社が倒産する理由について
- 銀行が貸さない場合、自己破産は回避できるのか
- 倒産の原因は経営の問題や経済状況の変化などが影響している
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不動産賃貸業を営んでおります。 数字を単純化して（でたらめではなく十分ありうる数字です）、一例を紹介します。 たとえば、毎年１０００万円ずつ（元利均等）返済する約束で２億円借りてアパートを建てて賃貸したところ、初年度は１０００万円の家賃を得たとします。 １年で１０００万円家賃をもらったのですが、銀行に１０００万円返済します。 （このアパートを建てた者がふつうの個人だと（所得税の）税率は５０％までいきませんが、法人だと（法人税率は）一律でほぼ５０％です） いくら返済しても経費になりません（無視されます）ので、「１０００万円の利益が出た」ことにされます。黒字です。 １０００万円返済すると財布は空っぽになりますが、１０００万円利益が出たので税金は５００万円払わなければなりません。借金しなければ納税できませんよね？ （正確には、借金の返済よりも先に納税しなければなりませんので、財布に５００万円しか残らないのでどうやって銀行へ返済しましょうか、という話になります。が、資金不足になる理屈は同じですので、わかりやすいほうで説明を続けます） 翌年も１０００万円家賃を得て、銀行に１０００万円返済します。また１０００万円利益が出たので税金は５００万円かかりますが、５００万円はありません。借金します。 税金分の借金は、２年で合計１０００万円になります。 こういう借金がドンドン増えていきますので、貸してくれる人がいないと倒産に至ります。 なんでそんなアパートを建てるのか、というと、土地を持っているとそれだけで高価な固定資産税がかかるから、どうしたらいいかと悩んでいるところへ、 建設会社や不動産会社が来て「今は１０００万円入りますので１０００万円返済できます。これから家賃が上がりますから大丈夫です」とか、「わが社が家賃保証するので、あなたは何もしなくてもｏｋです」とか言うからです。溺れているので藁でもつかんでしまうのです。 それだけでも十分に危ないのに、 個人でもちょっと大きいとそうだし会社というのは全部そうなのですが、「発生主義」と言って、家賃をもらえなくても、「もらう権利が発生」したら、もらったものとして税金を納めなければなりません。 今、リストラやなにかで滞納者が増えています。 で、前記の例で３年目には、本当なら１０００万円家賃をもらえるはずだったのが、滞納者が激増して実際には５００万円しかもらえなかったとします。 それでも、銀行には１０００万円返済しないといけのに５００万円しかもらえなかった。だのに、税金は５００万円なのです。 税務署が命令する帳面づけ方式では、５００万円しか家賃をもらえなくても、「現金と未収金とで、計１０００万円もらいました」的なことを書かないといけないことになっているんです。 そう書かせておいて税務署は「１０００万円もらったのだから税金５００万円のまま、ね」と言います。 そうすると、３年目には１０００万円借りないとやっていけないことになります。総額２０００万円の借金ですよ。 帳面上は１０００万円もらったのですが、実際は５００万円しかもらっていない。 こういう状態を「帳面余ってゼニ足らず」といい、帳面上は黒字なのにお金が足りず、貸してくれるところがないと倒産するので、「黒字倒産」といいます。 不動産の賃貸だけではなく、工作所みたいなところでも、商店でもみんなそうなのですが、「売掛金」と言って、お金がもらえない場合でも、もらう権利が発生したら、納税義務が生じるようになっていますので、その分貸してくれる銀行がないと倒産します。 商品をだまし取られたような場合（代金は払われない）でも、犯人が「はらう気はある」というと、国の判断によると「詐欺ではない」となりますので、代金分の納税義務も発生します。 くどいですが、代金は払われないので、帳面上はもうかっているんですが納税資金は足りません。もちろん、新たな仕入れ資金も足りません。給料も払えません。 このようにして、銀行がカネを貸さないと倒産する、という事態は頻繁に発生する仕組みになっているのです。
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- nasi000
- ベストアンサー率19% (100/514)
銀行も中央銀行からお金を借りられないとすぐに倒産します。
- potatorooms
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余剰金がある経営は、どちらかというと、下手なやり方になります。 従業員からは賃上げを、取引先からは仕入れ値の値下げを、株主からは特別配当を求められるうえ、税金で半分くらいの持って行かれます。 なので、普通は、余剰金ができれば開発費などに投資するなどで将来のために使うことがいいみたいです。 あと、自動車産業では、バブル後は、乾いた雑巾をさらに絞ると例えられたくらいのコスト削減を求められています。余剰金が出る会社はないんじゃないかなぁ。 他にも、ジャストイン ジャストアウトなど、とにかく日本の大企業は、リスクを他社に押し付ける経営が良い経営とされてて、生活に例えると、横暴な奥さんや旦那さんから、お小遣いを貰っている旦那さんや奥さんを想像したほうが実態に近いかも。余った小遣いをヘソクリにしたら脱税ですから、常に監視されているようなもんです。
- tpg0
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簡単に言えば「不渡り手形」を出すと金融機関の信用がなくなるので、二度目の不渡りを出した時点で全ての銀行取引が今後は出来なくなるので倒産なんです。 その不渡り手形を出さないよう、銀行などから融資を受けるのですが、倒産するような会社は一度は不渡りを出してるぐらい業績が悪く既に多額の借入金があるのが普通なので追加融資の審査が厳しいのです。 だから、1,000万円ぐらいの不渡りで倒産しても、負債総額は何億円にもなるのです。 約束手形は、数ヶ月前の支払いなので不渡り手形を掴まされた小さな会社も今後入る予定の数ヶ月分の資金が入らなくなるので資金繰りが一気に苦しくなり連鎖的に倒産する場合があります。
会社というものは、利益を得てなんぼのものです。しかし、幾ら利益になっても「出て行く金」と「入るお金」のバランスが上手くとれなければいけません。100万円の仕事をしたのに、材料仕入れやらの支払いが100万円が入金される前の話になると、材料費倒れになります。その為に手形を切ったり先日付小切手を切ったりするわけですが、一度でも支払いが滞ると、得意先への信頼を一気に失います。会社の従業員に給料未払いが発生すると、従業員が会社自体に不信感を募らせるのと一緒です。まして手形はもっと恐ろしい。実際は2回、不渡りを出せば倒産という事になるのですが、1回出しても同じ様なものです。結局は会社の当座預金・普通預金に、さっきの例で言えば入るべきお金が入らず、出て行くお金が先になってしまう場合があるからです。そんな場合は口座に金が無いのかと疑われて当然です。それで商工会議所を経由して（加盟していればその方が融資を受けやすい）銀行からある程度まとまった金を融資してもらえば、口座に金が入り、やれやれまずは良かったという事になるのです。 しかし、所詮は「借りた金」。利息は安いと言えど、毎月返済していかなくてはならない。すると今度は余計な出費が重なる事になります。元々は会社に金が無いから銀行や公庫から金を借りるのであり、積み立て定額預金なんかがあればそれを崩して使うとか出来れば良いですが、それも無いとなると、もう借りるより無い訳です。 入金と出金のバランスが上手くとれていれば問題は無いんです。100万円入金があったとして、その後の自社の支払日に仕入れ等の金を払えば利益は残る訳ですから。それが上手くできている会社は倒産なんぞしません。しかし、それが上手く遣り繰りできていなければ、例え帳簿上は黒字でも「倒産」という事態も有り得る訳です。近年は増えていますよ、黒字倒産が。 それに手形にしても、すぐに現金化する訳ではありません。最長で6ヶ月経たないと現金化しない手形をもらってしまう場合もあるのです。そうなれば100万よりもっと多い500万の売り上げがあったとすると入金が6ヶ月先になってしまいます。そうした場合、仕入先に支払う金だけになってしまいますから、自然と資金繰りも苦しくなる。余裕があれば良いですが、余裕の無い会社はその手形を割り引きしてもらい、500万満額とはなりませんが、先に500万円に近い金を手にするわけです。そうすれば出金と入金のバランスが取れますが、もし万が一にもその手形が不渡りになった場合、手形を受け取った会社は裏書をしているから手形を買い戻さなければならない。そしたら500万円丸々銀行へ払わなければいけない話になります。これが恐いんです。その「保険」で銀行から事前に融資を受けておく会社も多いわけです。 何だかまとまりの無い説明で申し訳無いのですが、そうゆう事なんです。
ごく、単純化してお話します。 会社って言うのは、業務が拡大すれば拡大するほど資本が必要となります。 １億円の仕事をして、８０００万円の経費がかかり、 ２０００万円の利益が出たとしましょう。黒字ですね。 でも、大抵の場合、経費は先に出ていきます。特に人件費は。 で、１億円は後に入ってきます。 時には手形という形で現金になるのが３カ月先とか ひどいのになると６ヶ月先とか。 そんなときに、手形を現金化したり、とりあえず必要な 経費の支払いのため現金を銀行から借りるわけです。 こういうのを運転資金の借入といいます。 銀行のパンフレットなんかにはそのように書かれています。 土地などがあればそれを担保に銀行も金を貸してくれるわけですが、 必ずしも、そういう担保になる資産が十分にあるところは少ないのです。 で、そこで、銀行がお金を貸してくれなければ 信用を失います。 従業員は辞めてしまったり、外注先は仕事をしてくれなかったり、 仕事がこなせないと、請け負った仕事をこなせませんから、 仕事自体をもらえなくなります。 逆にいえば、受注できる仕事かどうかは、その会社の資本力や 信用(借りられる金の額)によるともいえますが、 銀行も最初は貸すと言っておきながら、 いざ仕事をが進んだ段階で貸さないなんてことは 日常茶飯事におこります。 会社の仕事は、そういうのが複雑にからみあっていますし、 場合によっては利益がでたり、でなかったりもします。 研究開発のからむ業態だともっとお金が入るのが遅くなります。 医薬品なんて何億単位で金になるかならないかわからない、 新薬の開発なんてやってますね。
- meitoku
- ベストアンサー率22% (2258/10048)
「先月は好調で今月お金を借りられないから直ぐに倒産」では有りません。 その様な場合は、数か月前から危険な兆候が有るのです。 給与の遅配、取引銀行が変わる、銀行で借りられないので町金融で借りる。 その様な結果がテレビなどのドラマで「今日お金が揃わないと倒産」という事になるのです。 お金を借りる為に担保（会社の土地・建物・設備・自宅の土地建物等）を差し出します。 返済出来なければ土地・建物・設備が自分の物では無くなります。 仕事も出来なくなり、住む所も失うのです。 大きな会社なら会社は倒産しても個人の資産は温存させる場合とか。 個人企業なら個人資産まで失います。
お礼
回答ありがとうございます。