株式の税制について質問です！

質問

特定口座は源泉徴収ありとなしが選べますが、ありなしに関わらず証券会社から書類が送られて
きます。ありの場合は納税まで証券会社が代行してくれますが、なしの場合は自分で申告します。

　そこでです。一般口座の場合、年末の際に取引した場合それをどちらの年度に入れるかということを申告できますが、特定口座で源泉徴収なしの場合どうなるのでしょうか？

　よもや一般口座なら出来るのだが、特定口座は出来ないというような国民に判りにくい税制になっているのではないでしょうね？

　もしそうならそれは法律の欠陥としかいいようがありません。

大体、約定日ベースでの申告になっていないことが大問題だと思いますが、、、。

　税務署は法律のどこに書いてあるか本日は見つからなかったので

後日調べて連絡させてもらうと言ったがどうも腑に落ちない。

そこでそのことについて意見を求めるとともに、

法律のどこに書いてある、あるいは書いてないので問題ないという

根拠を教えてほしいのです。

税制の法律に詳しいかた、特に大学の先生など

よろしくお願いします。

回答No.1

inoutadata · ベストアンサー

すみません　私は専門家ではありませんが
これは普通の事業取引と同じ考え方のはずです。
すなわち　収益の認識は実現主義のはずです。

株の現物取引の場合は引き渡しは約定の2営業日後ですから2営業日後の
日付けで収益を認識しなければなりません。
これは特定口座、一般口座関係なく同じことです。
ただ一般口座の場合は自分で申告の為に自由になると勘違いしているのだと思います。
（もっともいちいち税務署はチェックしませんからしんこくのままで通用してしまいます)

一般口座の場合は株の売買はあっても収益（すなわち売買額ー取得価格ー経費）の認識は
自分でしなければなりません。
特定口座はこの収益の認識を証券会社の方でやってくれるということです。

お礼

＞これは普通の事業取引と同じ考え方のはずです。
　すなわち　収益の認識は実現主義のはずです。

そのとおりです。ただし株の場合、実際に取引した日が現実主義だと思います。
引き渡しは約定の2営業日後というのはコンピューターが発展していなかった時代の確認とかに日数がかかるためにそうなったのではないでしょうか？証券会社の都合ですよ。

　わたしは法律に詳しい訳ではありませんが、国税局に相談して通達を見つけました。所得税法の基本通達　36-12（２１年改正）というのが適用されるようです。
よって一般口座の源泉なしの場合は申告した時点でどちらの年度にいれるか選択できるということです。国税局に連絡したらものの１０分もかからずに通達がみつかりましたが、、、。

　１週間ほどして税務署からも大丈夫と連絡がありました。

大体税務署長自身が理解してないでしょう？
この問題を税理士の試験問題にしてやって下さい。笑

回答No.2

qazwsx21

特定口座は受渡日ベースで計算してます。一般口座にしても、約定日か受渡日どちらかに統一ですね。税務署の指導としては受渡日。
法律は省令や規則に委任することが多いので、法律をひっくりかえしてもわからないと思います。いわゆる「法令」を根拠とすることになります。

質問で、これだけ言うのだから、タックスアンサーなどよく読んでのことだと思います。

お礼

わたしも国税局で調べてから取引しましたので、、、、。
改めて国税局に調べてもらったところ
法令の番号も判り、やはり私の主張の方が
正しいことが判りました。

補足

タックスアンサーを読んだ訳ではありませんが、売買する前に国税局の電話相談で問題がないか相談しています。
　ややこしいことに一般口座の残っていた分もありましてこちらは約定日にしています。特定口座の分も約定日に合わせていますが、、、。
　特定口座の源泉徴収ありは受渡日で変更できないことは知っていますが、だからといって源泉徴収なしも受渡日だと、どこに書いてあるのかと聞いているのです。税務署が法律になってもらっては困ります。
　受渡ベースというのは経理処理的な意味があるのかも分かりませんが、税金は国民に判りやすくしてもらわないと困ります。なぜ受渡日ではだめなのでしょうか？昔からの慣習というのなら政治家に変えて頂きます。