※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【社長解雇】有限会社の社長は絶対権限?【相談先】)
有限会社の社長解雇は可能か?相談先と労基法違反について
このQ&Aのポイント
有限会社の社長解雇は可能なのか?社長の問題行動が深刻で、横領や違法行為が疑われている。しかし、出資者としての立場があり、絶対権限を持っている可能性があるため、社長の更迭は困難かもしれない。
社長の問題行動にはパワーハラスメントや私物使用、違法支出などが含まれており、証拠もあります。また、社員に対してはボーナスや賃金UPの拒否も行っています。しかし、社長の人間性の問題や会社の現状を理解しているため、解雇は難しいと考えられます。
労基法違反に関しては、関係各所への通達で対処することができます。しかし、自社横領のような状況を公正化するためには、査問していただく機関が必要です。具体的な相談先としては、労働局や弁護士、労働組合を活用することが考えられます。
いわゆる旧会社法で言うところの有限会社です。
題名の通りですが、言うに耐えられないほど社長の行為がひどいので、社長の進退伺を立てたいと考えています。
会社規模はいわゆる中小企業で、社長を除いて社員7人、パート6人のインターネット販売会社。
社長を除いた人間関係はすこぶる良好。
問題としては・・・
・パワーハラスメント(録音あり)
・会社運営費の私物使用(会社名義のカードで、釣り道具、ボート等、個人的趣好品の購入(証拠として購入履歴保管))
・残業費月15時間制限(実際は60時間前後(証拠としてタイムカード、給与明細あり))
・愛人への会社運営費の譲渡(架空社員への支払い明細あり)
・社用車と称しベンツ、ランクルを購入(車検証(会社名義)の写しと、「俺の車だ」の録音あり)
・一時間おきに、ゲームの点数を確認するが如く、売上の確認(経営サイトが楽○、○ahooショッピング、ぐ○なび、ビッ○ーズ、○mazonと5社に渡っているので、売上を算出する人工(にんく)を想定していない)
・社用「info」メールの私物使用(「info@社名」のメールアドレスにオークション通知等の証拠あり)
(後半二つは仕事妨害を受けている上での私怨かもしれませんが(苦笑))
また、以下の事由を盾にボーナス支払い、賃金UPを拒まれています。
今現在いる社員が入社する前にいた社員の横領(7000万円)に対する追徴課税(約4000万円)がある。よって今季は赤字決済だからボーナスも給料UPも見込めないの一点張り。(横領と追徴課税は実際にあり)
社長の人間性に著しく問題があるため、社員の出入りが激しく、その【横領をした社員】は、現社員の誰も知りません。
ちなみにハローワークに出している求人詳細には【賞与あり】の明文あり。
ただし、こちらが把握している情報として、現在会社がプールしている金額が約14000万円あります。
ひと月の売上は3500万円前後(人件費、運営維持費用等含まず、販売商品原価のみ引いた金額で、30~40%前後の粗利)
ざっと状況はそんな感じです。
ここからが質問なのですが、当然似たような質問も見させていただきましたし、有限会社のように出資者(株主)=社長のような会社ですと、それは難しいと把握もしています。
ただ、当人は出資者として存在しているだけで、会社経営においては何のプラスにもならない人なので、会社運営費から出資金を全額支払い、社長という立場を更迭することは【絶対に】不可能なのでしょうか?(当然出資金プラスαの要求はあるでしょうが・・・)
また、こういった状況を相談する相談先として、労基法違反に関して(残業費未払い等)はその関係各所への通達で済むのでしょうが、言わば自社横領のような状況を公正するために査問していただく機関としてはどのような機関があるのでしょうか?
お礼
!? 労働組合なるものの存在を忘れていました。 そうかその手がありますね! これは社員全員で少し話しあってみようと思います。 新会社も考えていたのですが、労働組合を組織すれば資産(お金だけではなく)も手放さなくて済みますし、一番いい方法のような気がしてきました。 ありがとうございました。