- ベストアンサー
国民健康保険納入額に納得できない
- 国民健康保険料の納入額について、年金生活者で不動産賃貸収入も含めて生活している筆者は納得できないと感じています。
- 保険料の推移を見ると、平成19年から平成23年にかけて上限まで累進的に増加しています。
- 特に平成22年からは土地譲渡益があったことで税金との関連性が問題視されており、節税策や不服申し立ての余地について考えたいと思います。
- jupiter707
- お礼率62% (33/53)
- その他（行政・福祉）
- 回答数5
- ありがとう数1
- みんなの回答 （5）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
国民健康保険料は、おっしゃるように所得税や住民税よりも負担が大きいです。 限度額が以上はいきませんが、大きいです。 不服申し立てをしたらどうでしょうか「税率が高すぎる」と。 法令の摘要が間違っていると異議申し立てや不服申し立てができますが、法令に定まった率で課税されてるなら「却下」でしょう。２％課税のところが５％になっていたというなら「間違ってました、訂正します」でしょう。 ネットで「国民健康保険料を安くする方法」という情報商材が売られてますね。 セールスレターを読むだけで、買う気にはなれない私ですが、もしかしたら「この方法をもっと早く知ってればよかった」というものに、ぶち当たるかもしれませんね。 情報商材の多くは詐欺まがいですから気をつけてください。
その他の回答 (4)
- misawajp
- ベストアンサー率24% (918/3743)
市町村によって変わりますが 所得から控除額を差引いた額の ６～７％程度です（介護保険料や後期高齢者保健負担分等を含みます） 譲渡所得のほかに年金所得もかなりありそうですから、総所得を見れば納得できる額だと思います 納付書の期毎の納付額だけではなく、所得割・資産割等詳細をご覧になってください
- kentaro500
- ベストアンサー率29% (237/792)
６４万ってことは満額いっちゃってるんですね。 確かに国保は高いです！ あくまでも例ですが、人によっては知り合いの会社の役員にしてもらって。 株式会社などの。 社会保険に加入している人もいます。 社会保険の方が安くなるので。 不服申し立てをしても、法律という根拠があるので覆ることはないでしょう。 最悪、保険未加入して自分で全額負担にしたほうが安いかもしれませんね。 あと国保は自治体によって金額も変わります。 安い市町村に住民票をおいている人もいます。
ちゃんと確定申告していますか？ 保険等の金額が上がるのは確定申告してるからですが、次の年度に確定申告しなければ、前年度の金額を元に請求されますから、このように高い金額が続くわけですが。
- comattania
- ベストアンサー率23% (840/3549)
国民健康保険の保険料（国民健康保険税）は、所得割・資産割・均等割・平等割の4つの中から、各市区町村が法令で規定されている組合わせを決定し、一世帯当たりの年間保険料（税）を算出します。組み合わせ及び各項目の金額・％は、各市町村が個々に定めます。そのため、住んでいる市区町村によって保険料は大きく異なります。 所得割 その世帯の所得に応じて算定 資産割 その世帯の資産に応じて算定 均等割（被保険者均等割） 加入者一人当たりいくらとして算定 平等割（世帯別平等割） 一世帯当たりいくらとして算定 国民健康の保険料は、医療分と介護分との合計額からなります。 ご不満であれば、市役所の健康保険課にお問い合わせください。年金生活者であっても、所得があれば、課税額は多くなります。多く取れるところから、ふんだくられるように、法律が出来てるからです。そのような政府を作ったあなたに責任がありまっす。自分で撒いた種です。
お礼
有難うございます。 区役所に聞いたら、私もおかしいと思うが計算上そうなってしまうのですとのことでした。 すっきりしません。