今頃になって、やっと復興基本法が成立しました。

質問

その実施を担う「復興庁」を設置することや、復興事業の財源を確保するための「復興債」を発行することなどが盛り込まれた。

しかし、菅さんが以前に作った２０を超える、対策本部や、対策会議が乱立したままになっており、目立ちがり議員や有識者、御用学者による縦割り対策の対立・責任の押し付け・たらい回しが増加するばかりで、震災や原発の復旧・復興ははかどるのだろうか？

回答No.2

at9_am · ベストアンサー

> 震災や原発の復旧・復興ははかどるのだろうか？

復興対策本部は、総理大臣を本部長とし、国務大臣が本部員とする。現地に出先機関を作り、復興構想会議を設置する。

これらは現在と何一つ変わるところがありません。精々、看板が変わる程度です。

復興庁は「別に法律で定めるところにより内閣に復興庁を設置する」となっていますが、菅政権はこの設置法を「一年以内に法整備する」としているだけです。

財源問題は復興債を発行することでクリアしていますが、残念なことにそれを有効に使うことについてはかなり疑問符を付けざるを得ません。例えば二次補正も未だ出てこず、不十分なものでしかない内容となると伝えられていますし、三次補正はいつになるやら分かりません。

阪神大震災の時は約1ヶ月でしたが、今回は本格的な復興予算はいつになったら出来るのか予測がつきません。

ということで、おそらくは、さして何もはかどらないでしょう。

お礼

回答有難うございました。

回答No.4

7kugino

日本は朝鮮戦争特需並みの津波災害の復興で利益を出して、多くの税金を納めます。

しかし、浜岡停止で日本の原発は停止です。何も出来ないし、地獄の日本列島になります。

その為に石油　ガスは暴騰して国力の弱い国は　多くの餓死者を出すでしょう。

その罰は海外シェアは他国に取られて、国内も餓死者が出てくるでしょう。

お礼

回答有難うございました。

回答No.3

KappNets

政治が進まない根本原因は政治がねじれていることです。単純に菅サンのセイなどではありません。

1. 衆議院は民主党が第一党ですが、参議院では野党が多数です。こういう場合には誰が総理をやっても法律はまともには成立しません。

2. さらに民主党の中が小沢派と反小沢派で割れています。例のマニフェストは実行不能におちいっているのに相変わらずそれに固執してみたり、野党の出す不信任案に賛成しようとしてみたり、党内は荒れに荒れています。

菅サンさえ辞めれば、と自民党はいいますが、これは以前に幹事長を辞めさせたのと同じ作戦であって、本心ではありません。次に出て来る総理にたいしてもまたXXXさえ辞めればというに違いありません。民主党内にも菅下しの空気があるようですが、菅サンより小粒の人ばかりで民主党内にはよい総理候補がいません。さりとて再び旧態依然の自民党政治に戻るべきとの気はしませんしね。要するに国会がメルトダウンしているのです。明治維新前夜。

お礼

回答有難うございました。

回答No.1

wiz0009

とりあえず菅政権じゃ無理です。

野党との意見の相違だけならともかく民主党内部でも意見が割れすぎてて
毎日机の上であーでもないこーでもないと話し合って何も決まらない日々。

有事の際に最も求められるのは間違いを恐れずとにかく真っ先に実行する行動力です。

財政と国民の顔色を伺いながら最小限の行動しかしない菅政権では復興なんて不可能でしょう。

お礼

回答有難うございました。