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社会保険料の不正申告疑惑
- 社会保険料の控除額が給与明細と違うことに疑念があります。
- 会社が不正申告をしている可能性があるため、問題の解決策を探しています。
- 社保庁や会社に相談し、不正行為に対する罰則や自己負担分の支払い義務を確認したいです。
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質問者が選んだベストアンサー
会社の不正の可能性がありますね。 ただ、毎月保険料を算定するのではなく、算定基礎届の提出タイミングや以前の算定基礎時以降で固定給の変動が生じ2等級以上の差が生じた時点などに見直すことになります。 17万円で採用し、残業手当などで31万円になったような場合には、標準報酬月額が17万円で正しいでしょう。これが固定給の変動を伴うものであっても、変動のあった月から3ヶ月平均をとることになりますので、変動後3ヶ月以上経過してから変更となります。 社保庁時代で問題のあった行為の一つで、不正に標準報酬月額を低く届け出ているのであれば、問題でしょう。 年金特別便や年金定期便などでもある程度の確認が出来ます。これらの資料や年金手帳を持って、年金事務所(以前の社会保険事務所)に相談されることですね。ただ、相談により不正が把握されることで、会社に対して指導がされる可能性もあることでしょう。あなたが保険料を納めたくない、会社の不正を見逃す可能性もということであれば、相談先は社会保険労務士事務所などになるでしょうね。ただ、相談費用が有料の場合もあることでしょう。 相談されるのであれば、今までの給与明細などが無ければ判断も難しいものとなるかもしれません。出来るだけ用意しましょう。 健康保険だけを考えれば損がないように思うかもしれません。しかし、健康保険の傷病手当金を請求する必要が生じれば、標準報酬月額などから算定するため、損をすることでしょう。年金もお分かりだと思いますが、不正が発覚しなければ、正しい納付と扱われ、納付期間も納付保険料もそのままでしょう。そうすると、将来の年金、さらには障害年金や遺族年金の受給などとなれば、納付保険料に沿った形で計算されてしまうことでしょうね。 会社が不正な方法で納付を一部でも免れていたのであれば、その保険料の徴収が行われてしまうことでしょう。会社側がその納付などにより資金繰りが圧迫することになれば、倒産も可能性があることでしょう。あなたに直接の処罰は無いでしょうが、会社からのリストラなどの対象にされるかもしれませんし、あなたが通報したと考え、社内で不利益を与えられてしまうかもしれません。 転職が前提であって、会社がどうでもよいと割り切れるのであれば、徹底的に対応することも出来ますが、弱いところがあると、従業員は辛い立場になるでしょう。
お礼
いろいろな立場にたってのお考えとわかりやすい説明ありがとうございました。 検討してみます!