東京電力に法的整理は必要ですか？

質問

政府の支援なしでは、経営が危ぶまれる東京電力。国会では損害賠償に関連する法案が通るか通らないかが焦点になりつつあります。先日東証の社長が東京電力の法的整理について言及しました。そこで質問です。東京電力に法的整理は必要だと思いますか？それとも存続させて、再建を計るほうが良いですか？意見を聞かせてください。よろしくお願いします。

回答No.2

jugger · ベストアンサー

確かにどちらでも同じだとは思いますが、やはり多額の賠償金や廃炉にかかる費用などは、東電だけではまかないきれなくて、国からの支援が必要になってくるのではないでしょうか。
その時に税金投入となれば、経営責任や株主責任を問わなければ、国民の納得は得られないでしょう。東電の上層部はそっくり退陣してもらい、明るみになった多額の報酬や福利厚生も見直して、さらなるリストラを実施して再スタートする方がいいようにも思います。
ちょうどJALのような形になるのでは。電気代を値上げするのは無理でしょうし。他の電力会社にも一部を負担させようとしていますが、これもすんなり行くのかどうか。国としては責任を東電だけに負わせて、自分たちの責任はあいまいにしようとしている気がします。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

nasi000

賠償金は電力料金に上乗せされるか、潰して税金で支払うのか、どちらも基本的には国民負担です。

原子力が一度暴走すると結局のところ誰も責任など撮れないのです。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

potatorooms

法的整理をした方が、経営としては楽だからです。かなり無責任な立場をとらないと当事者からは出ない発言ですね。
水俣病を出したチッソという会社は、その賠償金を出すためだけに存続されました。日本を代表する優良企業ですが、それが故に、利益の多くを賠償金に回して、巨額の支払いを可能にしました。

東電は、その意味ではチッソを上回る優良企業ですから、生き残らせることで、今後永遠に賠償金を払う可能性があります。その意味では、国が国民の税金を投入しても、必ず返済させることができると読むことができます。
ただ、チッソのようなイバラの道を経営者や従業員が背負う覚悟があればです。
東電の社長や社員には、国策に従っただけなのに、という思いが見え隠れしているので、私自身は、近隣の電力会社に分割し、賠償もそこに負わせた方がマシだと思います。リストラも、事業を継続しないと決めれば、カンタンですしね。下請けを引き受ければ、十分に事業継続できるだけの人員は確保できる構造ですし。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

nasi000

どちらでも同じ。結局、「大きすぎて潰せない」企業と同じ理屈で実質的には潰せない。なのですべてはマスコミ次第。マスコミの報道の仕方云々で表向きの裁きが決められ、実質はどちらでも同じ。

お礼

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