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死刑存続or廃止の議論は無意味では？
死刑制度存続か廃止かがよく議論になります。外国には死刑を廃止している国もあります。 従って死刑存続廃止それぞれメリット、デメリットを記載した表を作成できるはずです。 その表を国民し示し良い方に丸を付けてもらい多数決で決めれば良いだけでは？
- その他（行政・福祉）
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質問者が選んだベストアンサー
まったくsonotさん言うとおりですね。蛇足を付ければ警視総監が撃たれても、操作ミスばかりで犯人が捕まえられないレベルです。また密室で自白させておいて信憑性があるなんて論理的に矛盾しています。これでは冤罪は減少しません。死刑制度を多数決する前に、まずは警察制度の抜本改革の議論が先でしょう。犯人が捕まえられず、たまに捕まえたら冤罪だったんでは何のための死刑存廃議論か分りませんからね。
その他の回答 (5)
質問者さんが言われている「メリット・デメリットを記載した表を作り」それで討論などをするのだったら、大いにいいと思います。 （すべてではないですが）死刑賛成論者の発想ときたら「そんな人間のために血税を使い生かしておくのは無駄だから、さっさと殺してしまえ」程度ですから、死刑廃止など論外でしょう。 また、死刑廃止論者にしても同程度の考えで、死刑廃止と言っておけば自分が「優しい人」かのように見てもらえるだろうとの、損得勘定に過ぎません。 所詮、自分は当面殺人などする予定などないので、自分にとってはあくまでも他人事でしかないのです。 日本人は、まじめな論議に慣れておらず、結局常に茶化して、うまく茶化した人の勝ちです。 そうでなくとも、相手の言ったことに反論することが「自己主張」だと、思っている人がほとんどなので、最初は反論を目的に自己主張し、そして体勢が決まった頃には体制側に付くと言うことしかできないのです。 これも決して「主体性」を持たない、日本人ならではの判断方法なのです。 これじゃ、多数決と言っても無理でしょう。
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回答有難うございます。 ＞これも決して「主体性」を持たない、日本人ならではの判断方法なのです。 日本人が外国人（特に欧米）に比べ主体性の面で著しく劣るということはないと思いますが
- phj
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そんな単純じゃないですよ。 たとえば、死刑の適用範囲はどこにしましょう。 とにかく人を殺したら「死刑」ですか？では、自動車を運転していてひき殺してしまったら、死刑？それとも、ひき逃げして被害者が死亡したときは死刑？どこで線を引くのでしょう。 未成年でも悪質なら「死刑」にしますか？１８歳未満でも？１５歳未満は？１０歳でも殺人犯なら死刑？中学生ぐらいが集団でいじめをして、被害者が死んでしまったら全員死刑？ こういう問題は常に存在します。死刑賛成でも常に厳しい罰がいいと思っているとは限りません。死刑廃止論者でも、必ずしもゆるい罰則がいいと思っているわけでもありません。 それらは結局「死刑の存廃はどうするか。存続するとしてどこまでを死刑の適用範囲にするのか？（逆にいえば、原則死刑を廃止するなら、何なら原則を破って死刑を執行できるのか？）」という議論が常に必要になるということです。 これには議論が必要です。そして、社会は常にいろいろな新しい問題が出てくるので常に内容と基準を変える必要があります。 だから単純に多数決で決められるというものではないのです。
お礼
回答有難うございます。 ＞これには議論が必要です。そして、社会は常にいろいろな新しい問題が出てくるので常に内容と基準を変える必要があります。 死刑存続にしろ廃止にしろ一長一短があり、それらは議論することでは無く、外国の事例を調査すれば簡単に分かることです。
- nishikasai
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多数決なんてやる前から結果はわかっています。 死刑絶対存続です。 日本人が死刑に賛成する理由。 １．キリスト教の影響を受けていない。信者数が少ない。 ２．日本人は順法精神が強く同時に犯罪を許さない。 ３．日本人は忠臣蔵の影響を強く受けており仇討に対して一つの美学をもっている。 ４．日本人は桜のように散ることを潔しとする。凶悪犯罪者を数十年も牢獄において生かしておくよりもさっさと死刑にしろという考えがしっくり来る。
お礼
回答有難うございます。
- under12
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選挙が近くなると、極端な賛成派や反対派からのウケがいいから動いているだけ。 それに、この案件で反応する支持者にとっては、政治業者も仕事をしているフリにはなる ので都合がいいのでしょう。
お礼
回答有難うございます。
- hekiyu
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国民がどっちに○をつけたらよいのか、 その判断資料として、議論は必要だと 思いますが。 メリット、デメリットを記載した表があるから というつもりでしょうが、そのメリットデメリット を判断するためにも議論は必要でしょう。 死刑にしてしまえば、税金が節約できる、と いうメリットをどの程度重く考えるか、と いうことの判断資料として、議論は必要では ないでしょうか。 冤罪の可能性と、税金の節約を同じ重さで判断 してよいのですか？ そうなると単なる表では足りません。 それこそ書物一冊分の解説書が必要ですが 多くの国民はそんなもの、読みませんし 理解できない人も多いでしょう。 何しろ、総理大臣の名前さえ言えない人が 沢山いるのですから。 それに、これは政治家の責任放棄です。 我が国は、国民が直接決めるのではなく、 国民に選ばれた政治家が決める、という 間接民主制を採っていますが、これにも反します。 国民には難しいこと、専門的なことを判断できない という前提があるから、間接民主制を採っているの ですが。
お礼
回答有難うございます。
お礼
回答有難うございます。 ＞死刑制度を多数決する前に、まずは警察制度の抜本改革の議論が先でしょう。 ある程度納得しました。