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我が国に法人税を納めないamazon

2011/05/13 12:29

アマゾンジャパンが我が国に法人税を納めていないということで揉めていますね。ネットを見ていると不買を始めた人も見られます。皆さんはどう思いますか。

noname#136421

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9der-qder
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2011/05/13 13:17 回答No.3

揉めている論点と、納めないことに対する不買行動と、質問が2つに分かれますね。もちろん関連性がないとはいえませんが、同質の質問と括るのは乱暴だと思います。揉めている論点は、アマゾンは > 国内に支店などの「恒久的施設」を持たない米国企業は日本に申告・納税をする必要はありませんという > 日米租税条約に基づき > 日本法人に委託している販売・物流業務を除く中枢機能を米国に集中させているから、納税の必要はない、と主張しています。一方、国税局は > 流通などを委託された日本法人が実質的に支店機能を果たしていたものと判断して課税の主張しています。個人的には、この「日本法人」の業務内容だと思います。この日本法人が、アマゾンからの業務のほかにも業務を請け負っている（もちろんある程度の売上構成比が無いとダメです）とすると、アマゾンが委託している業務は通常の委託業務に過ぎず、アマゾンの主張が勝つと思います。しかし、この日本法人が、ほぼアマゾンからの業務しか行っていないような会社だと、国税局の「支店機能」という主張が勝つと思います。以上が、 > アマゾンジャパンが我が国に法人税を納めていないということについての意見です。不買行動については、地産地消的な感覚から言えば、論争がどちらが勝つにせよ「アマゾンからは買わない」と言う事になると思います。また、法律を守れない会社から買いたくないという感覚から言えば、時期尚早と言えると思います。上記に書いたように、アマゾンにも一見すると正しそうな言い分があります。この言い分が通ったとすると、アマゾンが納税しないのは当たり前であり、法律を守っているのです。また、もしアマゾンが負けたとしても、恐らく「見解の相違」と言う扱いになると思います。そうなれば、アマゾンに悪意は見られないと言うことになりますので、刑法上処罰はなく無罪扱いになるはずです。もちろん、税法上の徴収はあります。追徴税が「重加算税」以外は全て「見解の相違」です。もちろん、行動は感情から起こすものであり、理論に矛盾が生じている場合も有ります。ただ、その行動が不当に相手に損害を与える事もあります。そうならないためにも、少し理論的に考える必要があると思います。

参考URL：: http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=09/07/06/0217208

質問者

お礼 2011/05/13 14:06

すいません、不買は単に話として入れただけで行っていますかという趣旨ではありません。ありがとうございました。そうですね、アマゾンが悪いか日本の不備かは分けないと駄目ですね。おまけにアマゾン日本法人はアマゾン本社に逆らえないでしょうし。

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noname#149158

2011/05/14 14:35 回答No.6

Taxfree な国はあることは在りますが。ほとんどが、金融に偏っているという、私の捉え方は、通じないことも有るのかもしれないと、この質問のおかげで、知りました。実経済が在って、人や、法人格に、利益が生じる、資産が有るなら、税は発生すると、思っているんですが。倉庫会社でも、物や人が動いているなら。考えられない。在庫を減らす事に、奔走してきた、わが国の、メーカーは、なんでしょうか？上手くまとまらない、文章でごめんなさい。

質問者