枝野さんの東京電力の責任追及について

質問

枝野さんは東京電力の責任について「国会でも指摘されていながらそれに対して備えていなかった」と発言していますが、これは国会でどのように誰が、誰に指摘されたかご存知でしょうか。またその時、どのように答弁していたのか、ご存知の方がおられたらお教え下さい。
私の察するに、当時の野党のどなたかが、当時の与党に向けて質問されたようなことでは無いかと思うのですが。

回答No.3

mekuriya · ベストアンサー

参考ＵＲＬは２００６年３月の第百六十四回国会衆議院予算委員会第七分科会会議録第二号です。
この中で吉井分科員（共産党の吉井英勝議員）が原発と地震・津波に関する問題提起をされておられます。これに対して広瀬政府参考人（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長の広瀬研吉氏）が主に回答されています。最後に吉井分科員は二階俊博経済産業大臣の考えも問い質して、二階俊博経済産業大臣は「今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことをここでお約束申し上げておきたいと思います。」といった回答をされています。何を？いつまでに？さっぱり分からない回答ですが、吉井分科員は「では、終わります」で終わっています。

事実は以上の通りです。

ですから枝野長官がいわれるようなことは根拠が不明です。吉井分科員は一般論としての原発を取り上げただけで東京電力だけを特にヤリ玉に挙げたわけでもないし、東京電力の関係者が分科会に参加していたわけでもない。その後経済産業省が東京電力に対してどんなアクションを取ったのか何一つも分かっていないのです。もし経済産業省が何のアクションも取っていなかったとすれば東京電力は分科会のやり取りを全く与り知らぬでも通用してしまいます。

中途半端な回答になってしまいましたが、私が回答できるのもここまでです。

参考URL：

http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf

お礼

ご回答ありがとうございます。
詳しい資料教えていただき役に立ちました。
やはり、東電に向けた指摘では無く、国会関係者に向けた指摘でしたか。これを東電にどう指導したかが問題ですね。多分適切にされていないでしょう。
この様な指摘がされておりながら、現実にこれを検討し、安全対策に反映しなかった国の責任についていささか怒りを覚えるところがあります。
その責任を遂行せずに、今回のように東電に一方的に責任を押し付けようとする牧野長官の発言、海江田大臣の「東電上級役員の報酬50%Offへの意見」、「他電力会社へのリストラ強要発言」など、目に余るものがあります。
そもそも、原発の安全審査、検査合格についての責任者は経済産業省大臣であり、ご指摘の資料他を直接吟味し安全対策を施策する立場であって、この発言は無いだろうと思います。自らの責任を全面的に認めた上で、上記の発言をするのであればまだ許されますが。

回答No.2

cat-land

これですか?
2006年3月1日、日本共産党の京都大学原子核工学科卒業の吉井英勝議員は、国会質問で当時の経産大臣の二階俊博（自民）に対して、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。この時、二階は吉井に対策を約束したが、実際には改善を行わず放置した。
　2006年12月13日、再度、日本共産党の吉井議員から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」が内閣に提出されたが、原爆発電所の安全対策の不備に注意を促されたが、首相の安倍晋三は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」と答弁をし日本共産党の質問を退けた。
　また、吉井議員は2010年4月9日にも衆議院経済産業委員会で三度目となる同問題を取り上げたが、当時の経産大臣の直嶋正行(民主)は、「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」と断言し、やはり安全対策を講じなかった。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

お礼

ご回答ありがとうございます。
共産党から与党への質問だったのですね。
吉井議員の2010年4月9日の質問で、経済産業省大臣が「多重防護で・・・仕組みをつくっている」と断言された後、福島第一原発第1号機(2010年10月18日)、第3号機(同10月26日)、第2号機(同12月16日)に定期検査が実施され、電気事業法施行規則第93条の3(経済産業大臣は、定期検査を終了したと認めたときは、定期検査終了証を交付する。)に基づいて定期検査終了証を交付されています。
この時までに経済産業省より上記に関する改善命令他が発せられた記録は今のところ見出せていません。
この事実を知ると、枝野さんにしろ、海江田さんにしろ東電に一方的に責任を押し付けている発言は見苦しいものがあります。
私の感覚では東電5割、国5割ぐらいの責任じゃ無いかと思います。
国に責任を感じていただけなければ、今後も第二、第三の福島も有りえると思います。

回答No.1

onioni1999

当時野党の共産党が、当時の与党に対してした指摘ですよ。

それに対して当時の安倍総理は「安全対策は万全を期するように考えている」との回答。

同様の指摘は福島共産党から東電にも直接文書が送られています。

結果論としてはそれが正解だったとしか言いようがありませんが、
どこからどんな指摘があろうとそれを守るべきかというのは難しい問題です。

全小中学校の耐震化もずっと指摘され続けてきていますが、
今回の震度７で倒壊した小中学校はゼロでしたしね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
やはり、当時共産党から与党にされた質問でしたか。
その時にもう少し対策がされていれば、今回の事故は防げてたはずですのに、聞く耳を持たなかったのですね。
予備発電機の燃料タンクが津波にさらわれないような対策なんて、今回の地震で全機完全にスクラム出来たすばらしい耐震設計の費用に比べて取るに足らない金額であったと思われますが。