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東京電力が、、清算・・破産したらどうなるの

タイトルの通りですが、東京電力という会社が 「賠償払うのイヤです、会社を清算することにします 長い間お世話になりました」 といって倒産しちゃうと賠償問題はどうなるのでしょうか? もちろん株式会社だから経営者も含めて有限責任ですよね。 また、会社を辞めることについての罰則規定は ありませんよね。 ということは全く問題なく会社をやめることができ 福島さんさようならってトンズラ出来るのですか?

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  • kaxuma119
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回答No.8

今回の福島事故賠償の免責の話は「原子力損害の賠償に関する法律」3条1項の「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」の部分が適用されるかどうかが問題です。 もし適用されれば賠償は国が行うことになりますから、被害者が金を受け取れないことはありませんが、税金がつぎ込まれます。 おそらく免責は適用されないでしょう。枝野官房長官も「適用は考えられない」と言ってます。東電は免責を申請しますが、これは株主に向けてのポーズでしょう。経営的負担の軽減に全力で努力したというスタンスを保たないと、役員は民事訴訟のいい材料を提供することになりますから。 そもそも免責に関する条項の前の文では無過失、無限責任を負うことが書かれていますから『この限りでない。』は責任範囲が限定されることもありうるという意味であって、責任を一切負わなくていいという意味ではありません。 「異常に巨大な天災地変」ですが、関東大震災を相当程度(約3倍以上)上回るものというのが原子力委員会の見解です。今回福島原発での最大加速度は最大507ガルです。関東大震災のときの最大加速度は最大330ガルです。2倍にもなりません。福島原発停止の最大要因は津波です。今回福島原発での最大津波高さは14mです。関東大震災のとき、熱海で観測された最大津波高さは12mです。これも2倍にもなりません。つまり3/11に福島を襲った地震と津波は免責の「異常に巨大な天災地変」の条件に当てはまりません。 今回の事故の損害賠償を東京電力が全部払いきれないことは自明です。不足分は国が当面支払いますが、これを東京電力への貸し付けにするか、別のしくみを作って国の負担を軽くできるかが今後の話です。国は国内の電力会社すべてが参加して負担の分散を行うしくみを提案してますが、東京電力以外の電力会社幹部は、東京電力の尻拭いを手伝うのは嫌だと言っているようです。 事態が落ち着いたところで東京電力は何らかの形で法的整理ということになるでしょう。役員は罷免されて退職金はないでしょう。一般職員は、いったん解雇されて再雇用ということになり給与他の労働条件が厳しくなるでしょう。問題は社債でしょうね。4兆円を超す社債を紙屑にできるか否かで国の負担は大きく変わります。日本航空を整理したときには社債は紙屑になりました。

osaka-girl
質問者

お礼

そうなのですか、外国資本が東電の株や社債を持っていると、国際問題になりますね 国が100兆円ぐらいの超長期(100年)無利子国債を発行して、日銀に全額買取させる ことによって、復興資金と賠償金を捻出するのが一番だと思います。 ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (8)

  • kokubosino
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回答No.9

倒産ではなく、任意解散の道を選んだらどうなるかという 質問なのでそのことについてお教えください。 国が代理弁済します 支払に30年ぐらい掛かるかもしれませんが^^

osaka-girl
質問者

お礼

そうですか、じゃあ東電にはその道がいいかもしれませんね ありがとうございました。

  • kaxuma119
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回答No.7

> 倒産ではなく、任意解散の道を選んだらどうなるかという > 質問なのでそのことについてお教えください。 東京電力は任意解散することは事実上できないでしょう。というのも会社法に基づく清算手続を行える場合は債務超過には陥っていないことが要件です。会社に債権を持つ人や法人すべてに完済できないかぎり債務超過ですから倒産ということになります。 2010年度末での東京電力の総資産額は13兆円ちょっとです。これには社債と長期借入金の7兆円が含まれます。負債以外の資産を全部現金化できたとしても6兆円です。今回、福島事故で東京電力が作ってしまった借金は6兆円ですまないことは確かです。 言い換えれば、借金をしている先と事故被害者全員に完済するなり賠償できる和解が成立することが会社の任意解散の条件ですから、もし、東京電力が任意解散することができるなら、賠償問題は存在しないことになります。

osaka-girl
質問者

お礼

はーそうなのですか、でも東京電力は、免責だから賠償しませんの立場でしょ。 それならば、債務じゃないのではないですか? あるいは、計画倒産逃げするとか・・・・ そういえば倒産の場合従業員給与が最優先されるのでしたよね。 だとすると、賠償金はほとんど出ないかもしれませんね。 そのほか、賠償金を踏み倒す何か逃げ道無いのでしょうかね? ありがとうございました。

  • kaxuma119
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回答No.6

東京電力はいまや政府支援(直接とはかぎらない)がない限り現金を必要とするだけ用意できません。つまり事実上は倒産状態です。 もし政府支援が打ち切られると、osaka-girlさんが恐れているとおり大変なことになります。 作業員に手当を払えませんし必要な機材を買えませんから福島の後始末は中断されます。石炭石油を入手することもできなくなりますから、在庫分を使い果たすと関東圏には電気が供給されなくなります。原発被害を受けている人たちは賠償金を受け取る権利をもっていますが、この債権がすべて不良債権になります。むろん東電の社債も紙屑なります。 こうなってしまうと日本経済は死にます。 だから政府は当面は東電の機能を維持し続けるために、公的資金を投入せざるを得ないわけです。 むろん東電に勤めている人間は社を辞す自由はあります。実際のところ、かなりの人が去りつつあるようです。取締役も原則としていつでも辞任することができますが、今のところ誰かが辞任したという話はないようです。 ただ役員については任期中の経営責任は残ります。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった、として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある…と産経ニュースも伝えています。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n2.htm 私は場合によっては役員は刑事責任が問われるのではないかと思います。東電は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「50年以内に約10%」と予測し、2006年に国際会議で発表していました。 http://www.asahi.com/national/update/0423/OSK201104230072.html 危険性を認知していながら放置していたとなると、不作為責任とみなされ業務上過失として刑事訴訟を受けることになるかもしれません。

osaka-girl
質問者

お礼

コメントありがとうございます。 倒産ではなく、任意解散の道を選んだらどうなるかという 質問なのでそのことについてお教えください。

  • foitec
  • ベストアンサー率43% (1080/2457)
回答No.5

国有化は聞こえが良い?が そうなれば、その負債や賠償金などすべてを国民が負担するということを忘れないように。 勿論資産も国有化できるがさて現在の東京電力の資産と無限責任を負うと政府が謳った賠償金や廃炉原発の費用はペイできないでしょう? 、あた株式会社だから有限責任だけど(刑事的には)たぶん株主代表訴訟が起こされて株主にも賠償を行う資金も必要になるかもですね。

osaka-girl
質問者

お礼

ありがとうございます。 会社がなくなれば、損害賠償する人がいなくなりますから OKですね。

  • ww8
  • ベストアンサー率30% (65/215)
回答No.4

国有化になるだけですよ。 経営責任者や原発事故の重大関係人には刑事罰と民事賠償義務が課せられ、一般社員は全員解雇の上で希望者のみ低賃金で再雇用。 今時人員不足にはならないだろうが、人員不足したら他の電力会社の余剰従業員を引き抜く。 国有化すれば何だって出来ますよ。 国がまともな状態ならば、本来ならこの方法が最も良い。 だが今の政府バカ菅にそれを望むのは無理かもな。 原発事故に対する賠償義務があるんだから、普通の方法ではハイサヨーナラとはならない。 なれば必ず禁固・懲役刑になるヤツが出てくる。

osaka-girl
質問者

お礼

何の罪なのでしょうか?過失は誰が証明できるのでしょうか? 学識経験者たちは、認可に加わった立場上みんな東電側に 立つでしょうから、原発に対して素人である裁判官は 学識経験者の言うとおりの結論、つまり東電に過失はない ということになるでしょうね。 コメントありがとうございます

  • kokubosino
  • ベストアンサー率19% (697/3530)
回答No.3

国が代理弁済をします。 東電はきっと倒産するでしょう

osaka-girl
質問者

お礼

倒産ではなく、任意解散した場合についての質問です。 ありがとうございました。

回答No.2

東電には3兆円を超える莫大な剰余金を持っています 更には、企業年金を全額削減、給与の半減 などを実行すれば倒産せずに済みます 東電は電気料金は外国に比べてべらぼうに高額でして、アメリカの凡そ3.5倍ですから多少の公的資金を注入すれば簡単に立ち直るとされています。ともかく儲けが多すぎてこまる程の利益でして、給与などは公務員より高額な給与なのだよ! だから倒産などは無い

osaka-girl
質問者

お礼

倒産ではなく、任意解散・・・つまり自主的に会社をやめたら どうなるのかという質問です。 ありがとうございました。

  • simmetrix
  • ベストアンサー率6% (7/114)
回答No.1

株券を持ってる人はその分が紙くずになっておしまいだけど、 取締役には注意義務・忠実義務と損害賠償責任があるよ。

osaka-girl
質問者

お礼

ありがとうございました。

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