小泉総理の政策の結果？

質問

今の格差社会、正規社員の減少などは小泉総理の政策でなったと人に聞きましたが本当でしょうか？また、どのような政策を実施したためこのようになったのでしょうか？
教えてください。

回答No.1

ksm8791 · ベストアンサー

小泉内閣の総合規制改革会議で、2002年に製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したのがオリックス宮内 義彦氏で実際にはほとんどこの内容に沿った形ですすめられました。

先に宮内氏についてですが「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。
（前略「かんぽの宿について」）私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。
（中略）「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。（中略）（宮内氏は）タクシー業界の規制緩和も実現させている。（中略）その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。（中略）その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。　かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。

つまり規制緩和の美名のもとに自己の利益を追求しようと「はげたか的売国奴」が様々な思惑で事を進めてきたのです。
◎「官から民へ」のお題目の裏構造、癒着という問題を市民はあまり深く考えなかったのです。以前、竹中氏は聞き捨てならない発言をしております。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでした。「かんぽの宿の売却問題」に対して宮内氏は民間の人だからメリットがあるのは当然という主旨の発言を平気でしていたのです。そして、ご存知の方も多いようにこの竹中平蔵氏も人材派遣大手のパソナグループの取締役会長に就任するという自分達で規制緩和しその恩恵を誰よりも自分達が授かるというデタラメをしてきました。
私は竹中氏がどこでどう儲けようと構わないのですが、下記の添付資料の内容を読んでもらえば分かりますが格差容認派だったとしか思えませんよね。
この件に関しては本当に辛辣な掲載が多いのですが、今回は良心的に竹中氏の主張も検証したものを添付いたします。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10330861000.html

製造業での非正規雇用を認めたら（常用型ならまだしも）不況が来たら大量解雇になるということぐらい制度設計に携わるものが気付かないわけがないのです。
しかも不況が何時来るかは予想できなくても、景気は変動するものですから、いずれは来ることぐらいは中学生でも分かることです。

経団連の中でも主導的な立場の人間と結託し不況が来たら大量に解雇する方向で元々考えられてすすめられていたものなのでしょう。
事実そうなったのですから間違いない話ですよね。キャノンやトヨタなどもいっせいに首を切りました。
大量の失業者が出ればその後は正社員も明日は我が身とばかりにおとなしくなるし、資本家階級にとってはなんとも『都合の良い社会の出来上がり』といったところでしょう。
その後は予定通りに正社員を含めどんどん労働対価を下げていきました。

下記にサラリーマン平均年収の推移を添付します。
http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

仮に今後、企業の業績が回復したとしても労働対価はそれほどあがらないでしょう。
資本家階級の腹は見えています。株の配当だけは跳ね上がるでしょうが・・・。
民主党は連合はじめ労働者側の政党です。
一方、自民党は経団連側（資本家階級）の政党です。

御手洗氏や宮内氏のような売国奴的な人間と小泉・竹中が共謀して労働者から搾取し、資本家（キャノンは外国人の持ち株比率が５０％を超えるらしい）階級が国の富と権力を独占できるような体制を作ってきたというのが実際です。古くはオランダ東インド会社や南満州鉄道株式会社のように株式会社という形態が植民地政策（搾取）に利用されてきました。小泉氏は米国共和党など資本家階級の言いなりでしたからまさにそういう方向で進めてきたのでしょう。

半ば植民地化されたこの国に未来はあるのか？
子ども達の将来は？
不安に思うのは私だけではないでしょう・・・。

小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。
製造業の非正規雇用の労働者に対して「努力が報われる社会」だといってもしらけてしまいますよね。

ネットワークビジネスの有難い公演じゃないのですからね・・
ほんの一握りの成功者を例に挙げ「努力が報われる社会」を強調し「自己責任論」を振りかざした政治手法はまさに『万死に値する』と私は思いますが・・。

ご参考まで

回答No.3

ksm8791

霞ヶ関（財務省）主導で御用学者やマスコミは消費税増税を正当化するためによく北欧の国の話を出しますが、これらの国のジニ係数、相対的貧困率を日本と比べてると分かりますが、日本よりはるかに格差が小さいのです。
（日本の相対的貧困率はＯＥＣＤ調査でもメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドなどとともに非常に高い数字になっています）
北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。【可処分所得の平準化】
北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税も高いのです。
マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。得意の「都合のいいとこどり」的な放送ばかりして非常に偏った情報を流してきました。

さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税（つまり所得によっては税率６２％）されるのですが、日本では株式所得は分離課税で１０％にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。

『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏（元ニューヨーク大教授）は次のように書いています。
【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産（ＧＤＰ）で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。

格差社会は制度によって作られるものなのです。

こんな私の友人にもまじめで勤勉な人間が多くいます。その一人に失業後、非正規社員となり年収が半分以下になった人がいます。
彼との会話で「歯が痛いけれど給料日まで歯医者にもいけない・・・」というのがありました。
ここ数年で彼のように生活環境が急激に悪化した人達は相当数にのぼると思われます。
私はそういう状況の人に「自己責任論」を持ち出すのは酷だと思いますが・・・。
いかがでしょう？？

ご参考まで

お礼

長文回答ありがとうございます。
ところで小泉総理の政策の件は如何でしょうか？

回答No.2

Kunfu

日本は高齢化にともなって、非就労世帯が増えることによって貧富の格差を示すジニ係数が上がる傾向にあります。
これは当り前の話です。
それでも先進国中で日本のジニ係数はほぼ平均値で、格差社会というキャンペーンで多くの国民が「ああ、日本は格差社会なんだ。」と思っているにすぎません。

北欧諸国は高い税率で、所得再分配を行いジニ係数を下げています。
日本の問題は子育て世代の負担が大きいということがあるので、民主党政権の政策である子ども手当は、一応の理屈はあります。
しかし、現金バラマキという効果の薄いが人気取りという手段が間違っています。
本当は中間所得層に増税して、かつ消費税を上げて所得再分配するのが格差是正の正しい方法ですが、誰もそれを言い出せない。

ジニ係数とは、すべての世帯が同じ収入なら「０ゼロ」、逆に金持ちが１００の収入で貧乏人が０なら「１」となる係数です。
日本は、戦後からジニ係数がさがり、１９８０年代から２０００年まで上昇しています。
ちょうど、この頃から労働人口が減少に転じているので格差が広がるのはわかりやすいと思います。

日本の格差社会ぶりがそんなに酷いかというと、民主党や共産党や社民党があがめている中国が暴動の起こるレベルにあるに比べて極端に低いです。
OECD諸国で平均に近いところです。
近年で、ジニ係数の上昇が抑えられた時期があります。
これを見てくださいOECDの資料です。
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf
小泉内閣時代に格差が縮小しているのです。これ一つとっても小泉改革が格差を広げたというのがウソだとわかります。
サラリーマンの年収が下がってきたのは小泉内閣登場の４年前からです。
小泉改革で年収が下がったというのも明らかなウソです。
格差社会キャンペーンに踊らされて、民主党に多くの人が投票してしまいました。

小泉さんは、人気がありました。
なんだかわかんないけど、メチャクチャだけど、日本を改革しようとしていました。
たぶん、頭はよくなかったと思います。
でも、それまでの自民党のよいところは、頭悪くても学者をブレインにつけて政策を考えていたのです。
官界、財界との癒着もありましたが、世の中の力学がわかっていました。
小泉後の政権は人気がありませんでした。そうすると、人気取りのためにバラマキをしたがるのです。

結局、小泉内閣の失政とは、あれだけの支持率がありながら消費税増税に踏み込まなかったことです。

よく言われる「かんぽの宿」の入札陰謀問題ですが、これの下手人扱いされている人物を個人的に知っています。
Iさんは、元日債銀総研の研究員でした。非常に優秀な方です。
日債銀は、元は不動産銀行でしたが長期信用銀行法によって名前を「日本債権信用銀行」に変えました。
そして破綻したのをキッカケにIさんは、ザイマックスに転じました。
ザイマックスは、元リクルートビルマネジメントでしたが、MBOでリクルートグループを離れました。
不動産に詳しいIさんをザイマックスは役員として迎えました。
それから５年ほどで、日本郵政に不動産担当役員として招かれたわけです。
このIさんがオリックスの手先として、入札を操作したというのです。
なんでオリックスの手先になったかといえば、ザイマックスにオリックスが１％出資しているからなんだそうです。
私は呆れました。よくそんなつまらん理由でIさんを貶めるようなことが言えるものだと。
１０数年まえからIさんを知っている私からすれば、ナンセンスなこじつけです。

このキャンペーンや格差のウソについては、ベストセラーになった辛坊治郎さんの「日本経済の真実」をお読みになることをお奨めします。
それに経済のことが知りたければ日本経済新聞を読みましょう。
他の新聞社の記者に経済のことは理解できていないと思ったほうがよいです。