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格差社会は小泉政権のせいですか？
よく小泉政権のせいでこんな格差社会ができあがったみたいに言われていますが、本当なんでしょうか？
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一億総中流といわれたバブル弾ける前でも、年収２００万の人も居ました。 一般にフリーターとかニートとかいわれていました。 バブル爆裂後、破綻する企業が増えてきて失業者が多くなり、終身雇用、年功序列が減り、成果主義と年棒制の導入になった。 ９０年代は、年収で年々前年を越えなくなるサラリーマンと、ヒルズ賊といわれる人達との格差が大きくなってきたのです。 この時の政権は、橋本政権のときで諸費税を５％にしました。 その後、小淵政権時に国債発行を減らし小さな政府に舵を切り、小泉政権は、新自由主義を念頭にそれをもう一歩進めたのです。 それでも日本は、世界有数の格差の少ない国です。 ジニ係数は、貧困の定義ができていない状態では、単なる係数しか意味を持ちません。
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- 翔（@sil_master）
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まず格差社会という言葉自体に問題があると考えています。 本来、大なり小なり格差が生ずるは当然であり、それは共産主義であっても同じ事です。格差を無くす事を目的とするならば、すべての給与から地価・食料までをも同一価格とし、株投資などによって得た利益などを政府が取り上げるのが筋。極論じゃありません。それが格差の無い社会です。民主主義であろうが、共産主義であろうが格差は必ず生まれます。 その上で、小泉政権下において広がったかどうか。その答えなど誰にも答える事は出来ません。友人宅と比べて、自分が裕福かどうかなど価値観の違いでも大きく左右されるだけでなく、それを第三者が判断するはもっと難しいからです。ましてや、バブル崩壊等の経済的要因も重なって、政策によって格差が広がったかどうかなど判断する材料は無限にあり、それらをまとめて判断するにはあまりにも難しすぎるでしょう。そして、ただ単に上と下だけで判断して、その範囲にいる人口数やその要因を考えず、単に格差が広がった！というアホもいます。人口が千数百万人いるんですから、上と下の差が広がるのは経済状況によって変動する為極々自然な動きであって、それを政権・政策のせいにするのは【ただ単に気に入らないから】程度の考えでしかないのではないでしょうか。 そして、格差社会という言葉自体、一部の極左メディアが作った「反政府主導」への造語であると言っても過言ではないでしょう。 よく「格差社会が広がったのは小泉政権が原因だ！」と言うアホがいますが、その要因すら挙げる事が出来ず口だけになり易いのが左翼です。こういった方々の口車に乗りませんよう。
- hon235
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教育学と社会科学を少しかじった者としては、「格差が広がったかどうか」というような社会的事実の問題について、世の中あるいは主要メディアがいかにでたらめを頻繁に言うものであるかを私はよく知っています。あれこれ意見を言う前に、まず基礎的なデータを手に入れなければなりません。ここで私は、小泉首相を批判するとか擁護するとかいった意図を持ちませんし、以下の統計の利用法や解釈はこの分野に通じた方にお任せします。こういう問題を扱う場合、ある国の経済状態に対するその国の政府の寄与がどの程度か、外部環境や国内の制御困難な要因の寄与どの程度か、ある政府の政策が現実に反映されるのにどのくらい時間がかかるのかといったことも検討する必要がありましょう。
NO.7です。少し文章が足りないので。市場化の進展は、日本にかぎったことでないとおもいます。再び、それにより発展途上国にもどっているともとれます。しかし、賃金や基本的な生活水準は高く、同じ状態になるのではありません。それに対応するのは科学技術などこれからだとおもいます。
- 3691819
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こんばんは。 この表現は正しくはありません。正確に表現するならば自民党と 公明党が、日本を格差社会に変えてしまったと言うのが正解です。 その戦犯中の戦犯が小泉である事は否定しようがありませんが、 小泉一人では当然何も出来ませんので、小泉に協力してきた自民 公明両党と、小泉を狂信的に支持してしまった国民も、同じように 責任が有ると思います。
政策は多少反映されますので、それもあるでしょう。しかし、現在科学技術に地から入れる傾向を少し出すなど、経済学上でもただしいことをしています。当時は新自由主義でしたからどちらも経済学上ただしいのです。また日本では左的な政権も戦後と90年代少しで、社会学などもあわせる必要もあるでしょう。人的資本なども整備しないといけません。 サービスこそおくれているものの、日本の製造業の世界競争力など、市場化にあった形にのこすことは成功しました。この結果、やむをえないこともあるということでしょう。
- 0909taka
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一因であるけれども原因ではないですね 原因を端的に言えば世界がグローバル化したことです 小泉政権をこの流れに必死に対応しようとしたといえます では、グローバル化に対応しなけらばどうなっていたでしょうか？ たとば、あの時点で「反米鎖国主義」をとる。もしくはグローバル化にまかせて政権としては何もしない。 中々、面白いことになっていたと思いますよ。いろんな意味で
グローバルには、「今は非常に急激なペースで格差が低減しつつある」と言う見方もできます。何と何の格差かと言うと、日本の労働者と中国その他のアジア諸国の労働者の給与の格差。かっては、まったく同じ仕事をしても、日本人が日本で働いて得られる報酬と中国人が中国で働いて得られる報酬は１００倍くらい違っていたのですが、この１０年間で、その差は１０倍くらいに縮小したような気がします。その分、中国人の報酬も上がっていますが、日本人の報酬も下がってしまって日本国内だけで見ると格差が拡大する結果となりました。 日本国内の格差を最小限に抑える方策としては、年功序列制度を破壊して、かつ、企業が自由に好きな時に従業員を解雇できるようにすることが効果があります。こうすれば、今の派遣社員と正社員の給与格差の問題は自然と解消するでしょう。そこまで徹底的にやらず、中途半端に終わってしまったと言うのが、小泉政権の罪と言うことになります。しかし、今の日本で出ている格差社会の小泉政権責任論は、こういう論旨ではないでしょうね。 もう一つ別の、全く反対方向からの解決策としては、保護主義を強化することによって、アジアと国内の労働者の給与格差を維持する、というやり方があります。アメリカのように内需主導経済であれば、このやり方もありうるかと思いますが、日本のように輸出で外貨を稼ぐのが主体の国家は、国際競争力で勝負しないといけないので、なかなかこの方策は取りにくい。こちらの観点から言うと、日本を最終的に内需主導型経済に持ち込めなかったことが小泉内閣の罪になります。 私個人は、小泉内閣は良くやったと思っていますが、鳩山内閣が、小泉内閣とは全く別の手法で、日本を内需主導型経済に持ち込むことができれば、小泉内閣を批判する資格は生まれると思います。具体的な論点は、「所得の再分配政策が内需拡大を喚起することができるのか？」に尽きます。多くの経済学者は疑問視していると思いますが、日本は従来の経済理論に沿った行動原理が当てはまらないところがある国なので、意外に成功する可能性はあるような気もします。もし成功すれば、民主党は、堂々と「小泉内閣が格差社会発生の元凶であった」と言いきっても良いと思います。
- kanden
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その傾向は多分20年程前の変質したアメリカの資本主義から始まり 小泉政権でその傾向が急上昇しました。 ここでの回答を見ると資本主義では格差が当たり前とか少し前の勝ち組 負け組の論理をひけらかしていますが笑止ですね。 アメリカから帰化した実業家ビルトッテン氏は当時日本はアメリカの資 本主義をまねするべきではないと言う色々な著作物を出していました。 ほんの１～２％の裕福層が富の全体の９０％以上を搾取していると言う 実態をしきりに告発し、そんな彼を潰そうとアメリカから税務官が彼の納税 実態に不備がないか調べた事がありました。 何か不備があればそれで告発する為に、でも何も無かった。 今ではアメリカの聖職者もアメリカの資本主義を悪魔のシステムだと批判 していますし、あのマイケルムーアも金融至上主義と変わってしまった アメリカ資本主義を糾弾する映画を作っているみたいですよ。 資本主義→自由主義→民主主義→誰もにチャンスがある経済システム 共産主義→独裁主義→個人の努力が報われないシステム と言う昔からのプロパガンダから目覚めるべきでしょうね。
- rikukoro2
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格差は若干広がったのは小泉に一因があるとは思いますが・・。 その前に格差なんてものは民主主義において必要不可欠の物です。 格差社会を完全否定すのは＝民主主義を否定するようなものです。 富の配分を平均化しようとする社会体制を社会主義というんです。 北朝鮮やソビエト連邦がそうですね。 民主主義とは格差が出来つつも、本人のがんばりや努力によって金銭を得ることができる社会体制です。 極論で申し訳なんですが、格差社会がいやなら資本主義国家ではない国、北朝鮮を理想とするしかないんです。 『公務員以外はみな貧乏で、飢えに苦しむ社会体制がいいの？』 といたくなっちゃいます
- Faq_Men
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いいえ、国民全体、個々の責任です 何か不都合な事があると人は誰かの性にしたがる物です あなたが社会の底辺に居たとしてもそれはあなた自身の責任です 政権が民主党になった所で格差社会は加速する事は間違いありません 格差は悪い事ばかりではありません 格差を作り日本でも製造コストを下げなければ新興国には太刀打ちできませんよ どうですか、今利益を上げている会社、その会社の製品の全てと言っていい物が海外製です これから先、技術力でも追随され開発費にお金を掛けられなくなり低レベルな製品しか作れなくなります そんなときの為に格差を作り人件費を下げ、日本の労働力を復活させなければ日本の更なる発展はあり得ません なんでこんな事で熱くならなければいけないのか俺自身理解できませんがこんなんで如何でしょう？
