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衆議院解散して日本の出直し復興

2011/04/22 10:57

この１月、政局がゴタゴタしているようです。鳩山さん・小沢さんグループと、菅さん仙石さんグループとして分裂状態が報じられております。偽装のマニフェストも国民として見過ごせませないはず。この際、解散選挙で、白黒をつけるほうがすっきりします。いつまでたっても、この状態が継続して、不信感もあり、ＴＯＴＡＬとして復興にマイナスになるのではありませんか？　（いずれ、現場は閣僚が仕切っていると思います。）

noname#131480

政治
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tyr134
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2011/04/22 21:41 回答No.2

確かに、今は与党民主党も野党自民党もその他の党も、それぞれが党利党略で動いていて、「挙国一致体制で復興へ」と言える状態ではありませんね。個人的にも、管内閣はとっとと退陣して、与野党超えて比較的専門知識の高い政治家を適材適所に配置する「挙国一致体制」となってほしいなと思っているのですが、現実は・・・。とはいえ、いま「解散総選挙」が出来る状態でないのも事実かと思います。選挙に投票できる人は、20歳以上の日本国籍をもっている人と思われがちですが、厳密には違います。厳密には、「選挙権を持っている人（日本国籍の20歳以上の男女）で選挙人名簿に載っている人」が投票できるのです。「選挙人名簿」は、選挙に参加できる資格がある人ことを公証するためにリストアップした名簿で市町村選挙管理委員会が調製保管が管理しています。リストは、住民票を元に制作され、それを元に投票所整理券を各家庭に送ります。選挙に行った方は分かるかと思いますが、始めに受付のところでその券を渡すか、氏名・住所なんかを口頭で伝えると、係の人が名簿と照合していますよね。その時に見ているのが「選挙人名簿」です。また、「住民票を移して3ヶ月以上住んだ人」という規定がありますが、言い換えれば「日本国籍の20歳以上で選挙権はあるけど、選挙人名簿に載っていないので投票できない」ということです。今回の被災地での選挙の問題は、まさにここにあります。場所によっては市町村役場ごと津波に流されたところもあり、そういった場所では住民票を始め重要な資料が全て失われている可能性があります。そういったところでは、一から資料を作る必要があります。しかし、被災者は色々な場所に散らばって避難しているところも多く、資料作りにはまだまだ時間が必要でしょう。かといって、資料もないまま選挙を行うと、実際には選挙権の無い人（外国籍の人・20歳に満たない人など）まで参加してしまい、選挙の公平性を保てなくなります。そうすると、選挙結果の正当性にも疑念がでてきて政治不信や余計な対立を煽るなどの弊害も出てくるかと思います。以上のように、今回の地震災害や原発人災などは、民主主義の根幹を揺るがしかねない課題を突きつけているように思います。そういった意味もあり、今の段階で「解散総選挙」をするのは難しいのではないかと思います。現状でベストな布陣としては、与野党を超えた「挙国一致体制＝大連立」なんでしょうけど、どの党も政治家も、いかに自分たちがより有利な立場に立てるかという腹の探り合いばかりで、なんら建設的な議論も出来ていませんね。こうなったら、マッカーサー元帥に蘇って貰って日本統治をもう一度して欲しいとさえ思えてきますね。ではでは、参考になれば幸いです。

質問者