年金は基本的に「賦課方式」が取られています。
つまり、現役世帯が納めた保険料の総額と、1/2の国庫負担分から老齢世帯に対して年金が給付されていま
す。
ですが、基本的に年金の納付率は94%を上回る納付率ですから、現役世帯の保険料は全額給付仕切ることは
できず、一部余剰金が発生します。これを積み立てる形で「年金積立金」が毎年加算されており、国民年
金、厚生年金、共済年金の積立額を総じると、その額は既に200兆円を超えています。いわゆる年金財政投融
資債と呼ばれるやつです。
おそらく、ご質問中にある「年金財源投入」とは、今後50年にわたって、切り崩される可能性のないこの年
金積立金を切り崩して復興予算に充てる、ということではないかと思います。
年金額については、現行制度を継続した場合、最低の納付率(60%)を想定して計算した場合で50年後に、
誤差程度の普及不足が生じることが既に試算されていますので、仮にご質問文中にある通りに予算が使われ
たとしても、将来の年金額や保険料に対する影響はないものと想定されます。
が、私は復興財源にこの資金を充てるのは反対です。そんなことをせずとも、赤字国債の発行で十分に賄
えるのではないか、と想像できるからです。消化できなければ発行済みのものを日銀に買い取らせれば良
い。
「年金財政投融資債」だとか、「日銀の直接買取」だとか、現与党は、「頭を使わなくても使えるお金」
に簡単に手を出そうとしすぎです。
だけど、一旦手を出すと、次から次に同じ方法を試そうとし、その財政枠を無に帰してしまうのが今の政
権。(自民党時代も同じような風潮がありましたよね)。安易な財政運営には反対です。
お礼
ご指導ありがとうございました。 大変勉強になりました。