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カゴメ＆デルモンテ、福島産トマトの契約栽培見送り
- カゴメとデルモンテは、福島産トマトの栽培契約見送りを決定。
- 消費者の安全性を最優先し、契約は無理と企業側の強い意思を示す。
- 福島県は、出荷制限がない現状での見送りに残念の意を示す。
- localtombi
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質問者が選んだベストアンサー
カゴメの話は詳しく知らないのですが、 知人に日本デルモンテ社とかかわりのある方がおり、 地震後にプライベートで連絡を取る中で 同社の被害状況を聞いたことがあります。 あくまで身内の安否等いろいろな話の流れで聞いた話で、 詳しく突っ込んで聞いた情報ではありませんが、 日本デルモンテ社は福島県の南相馬市に 主要製造拠点の一つがあり、現時点の原発の状況、 施設の被害状況、周囲のインフラや従業員の生活等を考慮すると とてもその施設での製造再開どころではなく、 他の無事な施設への製造移管などあらゆる手段を 講じざるをえないとのことでした。 そうなると、現実的には福島県産のトマト生産者と 契約を継続しようにも製造計画上困難であるという メーカーの事情もあるのかもしれないと推測します。 また、対象が農作物であることもあり、 大手メーカーの要求する品質・数量等に応えうる水準をクリアできる 生産者はそう簡単に代わりが見つかるものではないとのことでした。 おそらくカゴメ社にも似たような状況があるのかもしれません。 その意味ではメーカー側も被災者側の一部であり、 契約見送りは保身や責任回避等とは次元の違う苦渋の選択だったのだと思います。 (私の感覚では本件に関する報道は、メーカー側のそのような事情は全く報じられず、 メーカーの冷たい対応が生産者の苦境に追い打ちをかけているという 焦点の当て方をしているように感じられます) 私はたまたま知人の存在もあり、メーカー側の事情よりに考えるところが あるのかもしれませんが、このような案件は他の様々な産業においても当てはまり、 多くの場合、大手、官憲、著名人といった悪者にしやすい側の対象の言い分や事情が 正しく報じられていないのではないかと危惧しています。 結論として、質問者様の問いについては、 大企業云々は関係なく、各企業個々の事情、責任において 契約見送りの決断をしたのであればやむを得ないと思うし、 また、2社がその決断を「世間」の顔色を見て変えるようではかえって信用ならないと思います。
その他の回答 (4)
企業としては、コンテナの中の１個のトマトが放射能ものと認定されたら、全部引き取り廃棄です。しようがありません。 消費者はいいといっても、それで既に狂牛病や中国産食品で倒産した商店が出ています。個人でトマトを買って食べるのはかまいませんが、企業は雇用者の生活も預かっています。つぶれるわけには行きません。
お礼
そうですね、総体として影響度の大きさを考えたら企業の選択は致し方ないのかも知れませんね。 トマトは通販は徐々に持ち直しているようですが、まずは個々の関係で問題ないことをＰＲしていくしかなさそうです・・・ 回答を頂き、ありがとうございました。
- ponta34
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当然の対応だと思います。 製品を作る時には”今”大丈夫では誰も納得して買いませんよね？ ”将来に向けて”大丈夫だと思うからこそ繰り返し購入するのでは ないでしょうか？ 原発の今この状況において、将来に向けて大丈夫だと誰が言えます でしょうか？ それとも政府と同じで”今”は大丈夫だから問題無いので飲んで下さい。 と企業が言うべきだと思いますか？ 仕入れ、出荷後に”やっぱ駄目でした”と政府アナウンスがあった場合 誰がどこに何を保証できますか？ １次的な保証（直接被曝）すらまともに行われない現状で二次利用の 保証など皆無でしょう 中国餃子のメタミドホスの時は企業の対応は１００％正むしろ遅いくら いの話でしたのにメタミドホスよりも人体に対する影響が不明な放射性 物質に対してなぜ”今”問題無いからがまかり通るのかが甚だ不思議です。 福島の原発の１～３号炉が冷温停止状態になり且つ各使用済燃料プール の燃料が完全自動冷却可能になった際はこの限りではありません。
お礼
大量に消費地に届けられて消費される可能性を考えたら、メーカーの選択は致し方ないような感じですね。 福島県の農家が悪いわけではない・・原発の影響ですからね。 回答を頂き、ありがとうございました。
No.1さんに同感ですね。 福島県は、今後のことは何も保証していません。企業側も今後のことは分からないでしょう。正解はないと考えるしかありません。
お礼
企業の論理と地元の意向・主張と、それぞれが正しいような感じですね。 結局は、地元は新たな販路を見出していくしかないような気がします。 回答を頂き、ありがとうございました。
- matsu_kiyo
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今の時点では正解は「どこにもありません」。たとえば、大企業は、それこそ「あそこの製品買ったら危ない」と言う風評被害に敏感です。君子危うきに近寄らず体質だといってもいいでしょう。つまり、「福島県産が危ない」のならば、過度な防衛でもやらなければならないと判断した結果だと思います。 一方産地側からすれば「一くくりにされるのは納得いかない」と思っているでしょう。事実、ハウス栽培ものは大きな数値は出ていないそうです。被災地支援の意味合いからも契約はして欲しかったというのが偽らざる気持ちです。おそらく、企業の内部でも賛否両論が出たことは想像に難くないでしょう。 僕自身のことを申せば、「過剰反応」に映りながらも、「会社としてはしょうがないわな、反原発団体やら訴訟マニアから会社をまもらにゃいかんからな」と納得してはいます。そして、また「福島」だけが貶められることになるわけです。悲しい現実です。
お礼
回答を頂き、ありがとうございます。 そうですね、それぞれに言い分があってそれぞれが生活に直結している問題ですから、どちらが正しいとも間違っているとも言えないかも知れませんね。 ちょっと救いなのは、トマトは通販が順調に回復しているみたいでわずかにではありますが光明が差してきた感じです・・・ ありがとうございました。
お礼
＞メーカー側のそのような事情は全く報じられず、メーカーの冷たい対応が生産者の苦境に追い打ちをかけているという焦点の当て方をしている なるほど、そういう事情があるのですね。 生産者には結論しか伝わらないと思うので、そういう内部的な事情が分からないままに一方的に打ち切られたとなってしまうでしょうね。 これはおっしゃるように、報道のあり方伝え方の反省材料になります。 余談ですが、この2大メーカーが代替のトマトを使うとしたら、その需要を満たすほどの供給量が今の日本にあるのかどうかがちょっと心配になります。 回答を頂き、ありがとうございました。