政府はなぜ電力総量規制をしないのでしょうか?
再度の質問ですが、よろしくお願いいたします。
現在、関東地区においては電力供給の制限の問題から計画停電が行われています。
ざっと考えても計画停電には、信号停止による交通事故(既に死亡事故発生)、病院等での患者の人命への影響(自家発電がある病院ばかりではないし、自家発電があっても最小限の電力のために動かせない医療機器が有る)といった国民生活への甚大な影響が想像できます。
更に、やっとニュースでも報道されるようになりましたが、3時間の停電ゆえにその前後の数時間長い場合には1日以上工場が動かせずに生産が停滞する、とか、荷物の仕分けや積込み・給油ができないために被災地向けも含めた流通が影響を受けるという問題が生じています。
特に、後者の問題が深刻なのは、停電するのは24時間のうちの3時間だから影響は12.5%という単純なものでなく、生産活動の効率をひどい場合には半分以下に落としてしまうことです。
このような状況を考えれば、電力総量規制の方が、現在の国民生活、地震被害の救済・復興、今後の日本経済の復興の為には遥かに効果的である筈です。また、そのような意見も何人かの識者や政治家から出ているようです。また、電気事業法には既にこのような対策をとるための条項がある訳です。
実際、電力利用に大きなシェアを占める企業部門(特に大企業から中堅企業)に対しては、行政指導による有る程度の強い指示が効くのでかなり確実な節電ができるはずです。例えば、店舗やオフィスでは何平米にあたり何ワットまで証明を節約せよ、とか、夏場には冷房は29度で、とか、工場間での電力消費ピークの調整とか色々あるでしょう。
また、在宅勤務の利用で通勤者を減少させその様子を見ながらラッシュアワーの列車運転本数を間引くとかも可能なはずです。『未来の事を考え、在宅勤務をみんなで試しましょう』等というキャンペーンを張る事も可能かもしれません。
(もちろん、その為には霞ヶ関の官僚にがんばってもらう必要もありますが、、、)
しかしながら、菅首相、節電担当の蓮舫、海江田、枝野、仙谷と言った民主党政権の主な顔ぶれからは、総量規制に対する前向きな発言は少ないように思います。なぜ、彼らがここまで計画停電(実態は無計画停電)に拘るのか理解に苦しみます。また、菅首相の選挙区ではゴリ押しで停電なしと言うような話も出ていますし、、、
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110324/plt1103241645003-n1.htm
自分たちだけよければよいのでしょうかね?
あと、民主党の一部議員が『公平のために東京23区も停電を』とか言っているそうですが、とんでもないバカげた話のように思えます。『公平に皆で不幸になろう』と言う前に、皆で協力する事で『公平に幸せになる』事を考えるのが政治であると思います。何か、この連中ずれていると言うか、、、
前置きが長くなりましたが、なぜ、彼らが総量規制を避けるのか理由が分かればお教えいただきたいと思います。
ざっと考えるに、
(1) 単に頭が働かなくなっている。
(2) 『国民生活第一』は表向きで、本音は『自分とその仲間が第一』
(3) 強力な行政指導をやれば文句も言われる。今まで文句を言うことには慣れていても、文句を言われる事には慣れていない。(自分たちの政策に自信が持てない。)
(4) 総量規制はオイルショック時に自民党がやったことなので、面子が気になって自分たちはやる気にならない。(面子を過渡に気にしすぎるのはあまり日本的ではないような気もしますが、、)
といったところが思い浮かびますが、一体、現政権与党の連中何を考えているのでしょうか? 特に、菅氏などは全く表に出てきていませんし、、、視察に行って色々言われたので拗ねているのでしょうか?