パチンコ店経営者
菅総理がパチンコ店経営者の在日韓国人男性から献金を受けていた事実が発覚したというニュースを見ました。
電力不足にもかかわらず、パチンコ店に対してなんらの強制的措置もしてこなかった問題の本当の理由がわかりました。
自民党をはじめ野党からもパチンコ店廃業に向けた積極的な働きかけはなく、これは推測になりますが、野党勢力も何らかの恩恵にあずかっていることは想像できます。
法的には個人や一民間企業が賭場を開帳して違法な賭博を常習的に行っておるパチンコですが、
今まで国がパチンコを賭博であると認めなかったのは莫大な献金や、何らかの利権があったと考えざるを得ず、今回の前原氏や菅総理の件は氷山の一角です。
また、警察官僚の天下り機関の存続の問題もあります。
しかしながらパチンコは百害あって一利なし。
中毒になって子供を連れて行って殺してしまった親や、中毒になってサラ金から借りまくって強盗せざるを得なくなったばか者があふれかえっています。
毎朝小汚いかっこでパチンコ屋の前に座っている馬鹿どもも見るに耐えません。
嘘をつきとおして国民をだました結果は、先日来の福島原発で証明されました。
パチンコもいい加減本当のことを認めて法整備するべきときが来たのです。
とりあえず夏になったら電力が大幅に足りなくなることはすでにわかっています。
日本にとって大切な産業に節電の強制をする一方でパチンコ賭博を野放しすることは許すべきではありません。
この際、本当に目を覚ますべき有権者が声を上げるべきだと僕は思うのですが、
皆さんはパチンコは賭博じゃないと思いますか。
賭博か賭博じゃないかの回答を求めます。
