なぜ、民主党は電力使用抑制の行政指導をかけない？

質問

菅、蓮舫、枝野ら民主党の面々は、何故、電力使用抑制のための行政指導などある程度強制的な手段をとらないのでしょうか。（特に大企業に対し）そのようにした方が、電力不足による業績不振等へのサポートもし易いはずですが

今のやり方では、零細・個人企業が停電の影響で経営不振等になりかねませんが、たぶん政府はサポートできないでしょう。また、病院等では生命が損なわれるかもしれません。
これでは、とても国民目線とはいえませんね。

記者会見で枝野氏は「強制で節電をするのはなじまない」というようなことを言っていますが、彼らは野党でなく与党政府です。このようなときには国民から負託された権力を用いある程度の強制力で国民生活の安定を図るべきでしょう。

行政指導可能なことはいくつか思い浮かびます。
(1)不要不急の事業を行う企業については休業をさせる。
(2)コンビニなどの証明の抑制（たぶん4分の一でよい）
(3)テレビ放送の放送時間の抑制もしくはチャンネルの強制的な集約。または減力放送（少々画面がざらつきますが）も可能なはずです。
(4)一般家庭にガイドラインを示す（これは強制できないかもしれませんが）

記者会見で、いい歳になったオバサンである蓮舫が嘘泣きしてしてる場合じゃないと思いますが、皆さんどう思われますか？

回答No.1

Tacosan

いかなる法令を根拠にすればいいんでしょうか?

補足

それは行政官が言うことであって、政治家は法律に想定されていない事態に至った場合の超法規的判断の責任を担っていると思われます。