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地震保険について

2011/03/12 19:57

今回の東北地区の地震・津波損害は地震保険での支払いとなるようですがこのような巨大な損害でも保険会社は全額をきちんと支払えるのでしょうか？保険会社がこれで破綻することはないですか？

hatena0039
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損害保険
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automatic214
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2011/03/17 14:22 回答No.5

保険会社が破綻する事はありません。地震保険については、契約額が建物は5000万円、家財が1000万円を上限に制限されていますそして、保険金としては最終的には総額5.5兆円までを上限として、保険会社が支払いきれない場合には政府も支払義務を負う事になっています。 5.5兆円という上限があるとはいえ、阪神淡路大震災のときの地震保険の支払総額は約800億円でしたし、今回アナリストの予想では早期段階であり、かなり幅がありますが、6000億円から２兆円というものです。この範囲内であれば、地震保険の上限まで達しないので契約額全額は支払われます。今回の被害を阪神淡路大震災の約１０倍の規模と仮定すると、必要保険総額は8000億円となりますので、十分保険は支払われることとになります。さらに、各保険会社の地震保険の責任準備金は平成21年末で約2.2兆円ですから、政府保証がなくても十分まかなえる範囲内だと言えます。したがって、保険会社が破綻する事はないと思われます。補足：保険会社は責任準備金の積立金でまかないきれるので、海外資産を今現在（保険金支払のために）売っているとは思えません。

参考URL：: http://allabout.co.jp/finance/gc/46802/

oska
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2011/03/14 22:12 回答No.4

＞このような巨大な損害でも保険会社は全額をきちんと支払えるのでしょうか？契約時に、評価額以上の補償契約は受けていません。今回は、地震保険が対象で、火災保険は対象ではありません。（火災が発生していましたが、あくまで地震が原因です）また、災害でも「全ての家屋が、地震保険に加入」している訳ではありません。ですから、契約通りの金額は確実に補償があります。その為に、各損保会社は「持っていたドルを売却し、円を購入」しているのです。この結果、「円高」になっていますよね。＞保険会社がこれで破綻することはないですか？基本的に、ありません。多くの保険会社は、保険の保険（再保険）をかけています。契約者（被害者）に保険金を支払っても、再保険会社から保険金を受け取ります。車両保険と同じで、崩壊家屋の評価額も（築何年など）で計算して支払います。築１００年の古民家と、新築の民家では、補償額が変わります。先に書いた様に、地震保険加入は（意外と）少ないのです。

ag0045
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2011/03/12 21:59 回答No.3

地震保険の支払総額がまだ判明しないので何とも言えませんが・・日本の家計用地震保険は複雑な仕組みで成り立っています。日本は地震大国であり、阪神・淡路大震災にも見られるように地震損害は一極集中型となりますので、保険会社としてはいかにリスクをヘッジ（分散・転化）するかが問題となります。このため、火災保険とセットでの引受とし、上限も建物５０００万円家財１０００万円と抑えられ、火災保険金額の５０％を上限としています。この巨大なリスクを１保険会社で消化するのは無理があり、各損保会社が引受けた地震保険は日本地震再保険会社へ一旦全額再保険するようになっています。その後日本地震再保険会社は各損保に再々保険をかけるようにしてリスクの分散・転化をしています。一方、それでも消化出来なかった部分は政府に再々保険をします。具体的には１，１５０億円を超え、１兆９２５０億円まではの部分は政府に５０％再々保険をかけ、それを超える部分から５.５兆円までは９５％を政府に再々保険をしています（超過損害額再保険方式＝ｌａｙｅｒ方式といいます）したがって、総額で５.５兆円までの支払いは地震保険金額を上限に支払いは保証されているのです。上記の方式で政府は５.５兆円のうち４兆３，０１２.５億円を上限に負担することになります。今回の地区は例えば、宮城県の地震保険の加入率は６６.９％と高く、その他の地区も阪神大震災の時（７８３億円の支払）よりもかなり加入率は高いので、支払総額は大きくなるかも知れませんが、上限の５.５兆円を超える事はないと思います。仮に５.５兆円超えた場合にはゼロではなく、比例配分となり減額されます。各損保は過去からの異常危険準備金も積み立てており、上記の地震保険の仕組みの中で、これで即破綻と云う事は考えられません。なお、企業が個別に付けている地震保険（拡担型地震保険特約）は別ですが、これも世界各国の保険会社に個別に再保険をかけてリスクヘッジしています。