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会社はどうして政治に働きかけようとするのですか?

会社は国会の選挙時などに立候補者に対して多額の政治献金を渡したり、経団連などに属して財界活動を通じて政治に影響を及ぼそうとします。会社は一体何を考えて政治に参加しようとするのですか?もし自社の利益のために特定の立候補者を支援した場合は賄賂になりますよね?会社の政治介入の目的はなんですか? また、立候補者の政治献金を渡すのは日本独特の習慣で、アメリカなどの国ではそういうことはしないと聞いたのですが、本当ですか? 本当だとしたら、それらの国々ではどのようにして会社は政治に介入するのですか?

質問者が選んだベストアンサー

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  • tetsumyi
  • ベストアンサー率25% (1946/7535)
回答No.7

自社の利益のために特定の立候補者を支援することは普通に行われています。 会社に都合が良い法律を作って儲ける為です。 排気ガス規制と言う名目で古い車種は期限を切って使えなくしました。 自動車を処分していないのに車検時に処分費用を前もって取られました。 家電製品リサイクル法で別事業を起こすことができました。 全て、不景気時に大手企業が政治家に働きかけて環境問題という名目で作らせた法律です。

bearits
質問者

お礼

「環境関連」と言うと、尤もらしく聞こえますもんね・・・。 環境問題という言葉の持つ範囲はビジネスや法律を含めて拡大していく一方ですね。

その他の回答 (6)

  • cho4
  • ベストアンサー率23% (64/273)
回答No.6

まあ、中には自社への利益誘導を考えているとこもあるでしょうけど 昔の社会党や共産党が政権をとるようなことがあると 普通の会社は 資本主義社会が壊れる ということを恐れて 政治献金をしていたかと 思います 今でも惰性で 行われているものが多いでしょう 自民が民主に変わる程度なら あまり関係なさそうですけどね 不景気だし、政治献金離れは出てくるでしょう

bearits
質問者

お礼

なるほど。不景気が影響する可能性はありそうですね。

  • huna-huna
  • ベストアンサー率5% (13/241)
回答No.5

・派遣労働法による製造業者の物品化・租税特別措置法による減税など、 会社の利益にしかならない法律を通してもらうため。 ・与党が変わると、追及されるとまずいような今までのやり取りなどが発覚するから (自民党が必死で御手洗経団連会長を守ってるでしょ)。

bearits
質問者

お礼

ん~万人に有効な制度や法律というのは存在しないですからね。

  • wiz0621
  • ベストアンサー率42% (182/430)
回答No.4

日本でも企業は政党か、政治資金団体にしか献金できません。 立候補者に献金は出来ないです。 今から20年ほど前に「リクルート事件」という 大事件の後、法律も変わりました。個人への献金はそのまま汚職につながるわけです。 詳しい規定は政治資金規正法第5章21条以下を参照のこと。 他国の事情としては例えば アメリカは窓口さえクリアされればいくらでも通っちゃいます。 この窓口、実はあまり厳密な審査がされな・・・ゲフン。 さて。 企業献金は見返りがあれば賄賂、見返りが無ければ経営者の背任 (会社に損をさせている)とよく言われます。 どちらにしても悪いことなのに、そもそも何故献金が認められているか。 これはある最高裁の判決が基になっています。どんなものかというと・・・・ まず個人が献金するのは自由です。次に個人と同じく企業も社会的に 実在していると考えます。つまり、会社財産をどう使おうと会社の自由である という理屈です。 見返りがあろうとなかろうと、献金自体に意味があると会社が考えたのならば 後は会社の持ち主(実は経営者ではなく株主さんです)がOKといえばOKなのです。 実際、献金が認められている以上、外部の人がとやかく言う筋合いはないですよね。 つまり、となりの家が金持ちになるお守りを借金して買っても うちが文句をつける理由が無いわけです。 じゃあ、経団連のお歴々はなんで献金に意味があると考えているのか? 先年経団連で献金するから、各企業の負担金をあげるよ!という通達が回ったことが あるのですが、所属する経営者から反対の声が多数上がりました。 このように実のところ、会社側も意味があると考えていないようです。 続けている理由は、単純に「今までやっていたから」でしょうね。 そしてもちろん、これに我々がとやかく言う必要はないわけです。 汚職が無いのならば、いくら献金をする会社が損をしていても 問題ではないのではないでしょうか。彼らは自分の意思で損をしているのですから。 万が一汚職が発生したときに、徹底的に取り締まればいいんです。 (実際にこれは可能です。先のリクルート事件と"同じこと"をやればいいのですから。) その上で現状を変えたいなら、当事者になれば、つまり、 経団連のトップか大株主になればいいと思います。

bearits
質問者

お礼

裁判所が持つ力も偉大ですね・・。 会社も何を望んでいるのかわかりません。

noname#96023
noname#96023
回答No.3

>アメリカなどの国ではそういうことはしないと聞いたのですが、 アメリカの方が大々的にやっていますが http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%93%E3%83%BC%E6%B4%BB%E5%8B%95

bearits
質問者

お礼

勉強不足でした・・

  • bakuto11
  • ベストアンサー率38% (259/671)
回答No.2

>もし自社の利益のために特定の立候補者を支援した場合は賄賂になりますよね? なりません。 法律に則って支援すれば何も問題は無いです。 >会社の政治介入の目的はなんですか? まあ、自社に仕事が来るようにですね。 それと、コネが有ればそれを使って色々広げやすいからです。 ひとつの例ですが ある市長選挙でA社が現職市長を推していましたが、落選。 それまではA社は役所から年間数千万の仕事を貰ってました。 しかし、次年度からは数百万の仕事しか貰えませんでした。(十分の一以下) 実際にこの様な事は良くある話です。 だから、「政治に介入」と言うよりは「自社の利益」の為ですね。

bearits
質問者

お礼

実際どのくらい利益が出ているんでしょうかね。

  • zorro
  • ベストアンサー率25% (12261/49027)
回答No.1

利益誘導・・・・ 自社の仕事が多くなるように・・・・・