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日本はアメリカの間接的植民地なのか？
- 日本がアメリカの間接的植民地とされる根拠には、戦後のアメリカの支配構造や制度の一部に見られる特徴がある。
- 日本には多数のアメリカ軍基地があり、アメリカに対しての独自の外交や防衛政策を展開できず、アメリカの意向に従うことが多い。
- また、参政権の制約や政治の中心にいる自民党へのアメリカの影響力も指摘されており、これによってアメリカの間接的な支配が続いているのではないかとの見方もある。
- 政治
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- jpstyle
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それが政治です。 また、日本はおじいさんが政治家ですから、反米政策はとれないのです。 なので、ものが言えないように見えるわけですよ。 ただし、日本はアメリカの国債を１兆ドル近く持っているので、これを売りたたくだけでアメリカは崩壊します。 なので、別に植民地ってわけじゃないでしょう。経済上のつながりが強すぎて、運命共同体なのです。
お礼
ありがとうございます。財政赤字然り、年金問題然り、原発問題然り。弊害が、あまりにも大きいです。 運命共同体だと思っているうちに、日本だけが沈没するかもしれません。
- ard77647
- ベストアンサー率15% (3/19)
No 7の回答者の方へ。日本は中国に乗っ取られたりしませんよ。そのためにも、日本の自衛隊を国防軍として、核武装もし、中国に依存しないような経済圏を着くということです。やはり、自分の国は自分で守るのが当たり前。
お礼
ありがとうございます。その通りだと思います。
- usbus
- ベストアンサー率22% (156/692)
そのアメリカから脱却して中国に寄り添ったら 中国から領土侵略はじめられたうえにロシアまで襲ってきそうな状況ですけど？ 米軍基地が無くなったらほとんどの領土は持って行かれるでしょうね。
お礼
ありがとうございます。自国で守る必要があると思います。
- wwo
- ベストアンサー率27% (23/84)
返信ありがとうございました。 TPPの話になったので、参考までに別の所に書いておいた自文の一部を引用しておきますわ。 付和雷同売国マスメディアが揃ってTPPを推参してますので、TPPが何か分かってない日本人が多いですね。いずれこれで国が滅亡します。 ----- 以下、自文の一部の引用 ----- TPPは、関税の全撤廃だけでなく、金融・保険・サービス・医療・雇用・投資・不動産・政府調達・防衛・・・ それら経済活動を伴うほぼ全ての活動を、参加国間で完全自由化する国際協定です。 いわば、悪評を買って政権交代の原動力になってしまった小泉・竹中改革を更に進化させたもの。市場原理主義を究極にまで推し進めたものがTPPですよ。 このTPPに参加しても良い人というのは、原理としては、完全自由化された国際競争に勝ち残れる人だけなのですが、皆さんは勝ち残る自信があるのですかね？ 最も卑近な例では例えば、日本の庶民はアジア諸国の低賃金労働者との競争に打ち勝って、日本国内の自分の雇用を確保できる自信があるの？ 雇用もTPP参加国との間で完全自由化されますから、日本の庶民は海外の低賃金労働者と市場原理主義で完全自由競争して生き残ったものだけが、食い扶持に預かれる。あぶれた者とその家族は死ぬか生活保護。 雇用主は巨大資本の米国企業が主となりそう。 日本企業・日本資本はどうしても自国民労働者を優先して国益を守ろうとするから、低賃金外国人労働者を大量に受け入れられないが、米国巨大資本は全然違っていて、利益が出ればよいだけなので日本資本は完敗する。 TPPの農業問題とは、こういう方面での問題発生が起こるだろうから問題なのであって、日本農業が米国資本に抑えられてしまう。農地が米国に根こそぎ持っていかれる。 同じような協定を結んだカナダの農業が同様に米国資本に完全に持っていかれましたね。 また、弁護士・弁理士・会計士・不動産鑑定士・看護士・介護士などの個人資格の面でも完全自由化されますから、例えば弁護士関係なら、米国式訴訟慣習が日本に持ち込まれることになる。また、訴訟関係の書面作成が日本語で成されていると非関税障壁になるため、全文英語記載が義務付けられる。英語で米国弁護士が日本の庶民一人一人に対して訴訟を打ってくる。 医療関係でも文書は全て英語記載が義務ずけられ、医療制度全体にも米国資本が参入してくる。完全自由競争の医療になる。金が全て。金が無ければ死ぬ。 防衛関係・政府調達関係も、参加国で完全自由化が義務ずけられるから、対米的に劣っている日本の防衛産業は壊滅する。 安全保障が完全米国依存になり、永遠に米国に隷属させられる。 日本は様々な分野で脆弱性が高く、国際間競争に太刀打ちできません。 TPP参加を進める事は、国家崩壊の引き金になります。 疑う余地も無く、日本人は全員が米国資本の奴隷になります。
お礼
ありがとうございます。パイが違いすぎますから、日本の急成長にアメリカが耐えたようには、今の日本は耐えられないと思います。 日本の軍事的な独立性を高めて、中国と経済的な交流を深めていくしかないと思います。
- dai1000
- ベストアンサー率24% (170/699)
＞日本はアメリカの間接的植民地なのでしょうか？ 植民地とは、国外に移住者が移り住み、本国政府の支配下にある領土のこと。ですよね。日本は少なくとも、形式上は、アメリカの領土ではありませんから、その意味では植民地ではありません。 ただ、問題はアメリカの戦略の影響をもろに受ける体質にあると思います。もちろん、これは、アメリカという国が世界の軍事費の５０％をかけて世界を抑えている傾向がある以上、アメリカ以外のどの国も影響を受けてしまうのですから、日本だけが大きな影響受けているわけではないと思います。もちろん、その結果、アメリカの債券を無理に買わされたり、思いやり予算をつけさせられたり、米軍基地を受け入れたり、無理矢理農産物を買わされたりと、知れば知るほど、腹に据えかねることも語り出せば限がありませんが、この状況こそが、アメリカが日本なしでは今の生活を享受できないような状況にあるとも言えるわけです。 一方で、日本はアメリカから大きな恩恵も受けています。例えば、世界中から大きな貿易上の利益を得て世界最大の債権国になりながら、日本の軍事費はアメリカの１／１０で済んでいます。日本はシーレーン（輸出入のための海路）の防衛のほとんどをアメリカに頼っているわけです。つまり、日本の生命維持装置がアメリカである、と、いう認識も必要なわけです。 つまり、植民地というより、植民地よりは外交的な自由度が高い保護国のようなものであると思います。ただ、保護国ですので、外交的自由度は本来の独立国ほどにはありません。 この功罪の両面を考えた上で、日本がより良く生きるためには、アメリカ覇権内部での発言力を大きくする必要があります。そのためには、アメリカが最も得意な分野において日本の存在感を増さないと、アメリカは日本の主張に一目置かないわけです。 それは何か？軍事力でしょう。憲法９条を改変して防衛能力を飛躍させることが、米国覇権内の地位を上げ、外交的自由度を増し、日本がより良く生きるためには必要であると思います。
お礼
ありがとうございます。やっぱり、軍事力を持たなければ、いいなりですし、国内も活性化しないですよね。
- ard77647
- ベストアンサー率15% (3/19)
日本は、アメリカの間接的な植民地などではありません。ただ、戦後の教育で日本中がアメリカかぶれになったのは確かです。国防も経済もアメリカに頼っているのには限界が来たと思います。日本は、アメリカの許可をもらうのではなく、自分の国の国益のために何が必要かと言うことと考えるべきだと思います。そのためにはもう、在日米軍は必要ないし、日米同盟も必要なく、自衛隊を国防軍と変え、核武装も必要。日本は新しいアジア経済圏を作り、それとともに日本の経済を強くしていく。
お礼
ありがとうございます。軍隊を持ちや核武装をすれば、半植民地疑惑はなくなると思います。
- wwo
- ベストアンサー率27% (23/84)
今現在、米国は日本を植民地化しようとしてます。 冗談でもなんでもなく、真面目な話しとして。 菅やその他閣僚がこれに乗っているのは、よほど賄賂系のカネが流れてきているのか、命を脅されているのか… そんな事でもなければ考えられませんね。 まず忘れてはならないのは、アメリカはカネが全てという国柄だということ。 米国の政治関係者もカネが全てという人種にどれだけの支持を受けるかで立場が強化されます。 各国とも昔は軍事力で他国を植民地支配し、自国に併合若しくは自国の傘下に入れるのが通例でしたが、米国としては今はそんな事をする必要はない。 カネだけが全ての国が他国を植民地にする際には、経済的に支配すればよい。経済的に自国と同一化してしまえば、現代の米国の植民地支配の目的は達成できるのです。 今日まで日本は米国の経済支配下に若干なりともありましたが、米国の経済的植民地ではなかった。 しかし米国の経済帝国主義意欲はまず、メキシコ以北の北米を完全掌握し自国と一体化し、これを世界中に広げようとしたが随所で失敗し、今度は日本・豪州・ニュージーランドを経済植民地化するべく、圧力をかけてきています。 これがTPPです。 豪州はもとより、国を丸ごと米国と同一化することこそが国是であり、ニュージーランドも似たようなものですから、この２国はTPP参加して米国経済圏に完全併合されるのが望ましい。 人種的な問題も少ない。 だが日本はそれでいいんですかね？ TPPは米国が日本を経済支配する目的で提案された物です。 他の参加国のうち、豪州・ニュウジーランドを除くアジア各国とは、日本はEPAを既に結んでいる。 各国の経済規模を見てみても、TPPは米国と日本と、それからオマケとしての豪州の３カ国間協定として定義しても良い。 中でも「米国」対「日本」の協定と言えます。 これをですね。「日本はバスに乗り遅れようとしている・・・」などと幼稚園児みたいなことを言って。 米国対日本の協定であり、しかも米国が日本を経済支配しようとする協定であるから、「日本がバスに乗るまで、執念深く待ち続ける」のがTPP。若しくは米国。 TPPには参加すべきではない。 このTPP危機を乗り越えられないようでは、日本人は日本という国の中で生きていく資格は無し。 そんな日本人をコチラ（我々）が助ける義理も無し。殺されていても救わず、飢え死にしていても助けず。 そんな義務は毛頭ない。 例えようもない馬鹿な人間は、生きていく資格さえないのです。この奴隷が。バーカ。 TPP締結後、10年経ったら分かる。が、その時には終わってる。
お礼
ありがとうございます。年次改革要望書という指示書を毎年渡されアメリカの言う通りに実行し、出過ぎれば叩かれて来ました。本当の主権が無ければ、独立国とは言えないでしょうね。 TPPは、アメリカ主導でありルールメーカーである以上、アメリカの利害と、東アジア地域との利害は必ず衝突すると思います。それが、結果的に良くなるのか悪くなるのかは定かではありません。中国・北朝鮮の存在、そして日本が自立できない限り、この先数十年、相当苦しいですね。
質問文でそこまで書いてるなら、何も回答する必要ないじゃん。 アメリカの間接的植民地というのならそうなんでしょうね。
お礼
ありがとうございます。戦後の日本人として教育を受け、日本は自由の国であると信じ、独裁体制の旧ソ連や中国を非難してきましたが、それは、鏡を見ていたのと同じ。共産主義独裁よりマシといえばマシですが、今の日本の現状認識をしっかり持ちたく、質問しました。明確に、アメリカの間接植民地であることは確かなのであれば、政府や官僚や検察など中に、アメリカのCIA要因が五万といても不思議ではないということになります。
お礼
ありがとうございます。リビアのカダフィ大佐と天皇とを比べる訳には行きませんが、戦いの負けを認めず、２度の原爆を落とされた責任は、形式上独裁者であった天皇にあると思います。 今の日本が最高とは言えません。アメリカの植民地であることの弊害の性で、この国は、２度目の敗戦を迎えようとしていると思います。この先の数十年、かなり苦しくなりますよ。