自立支援医療は、所得に応じて自己負担の上限額が定められており、市町村民税の所得割の額が235,000円以上だと、公費負担対象外になります。
ただし、平成24年3月までの経過措置として、「重度かつ継続」に該当する者に限り、所得割の額が235,000円以上でも対象になります。
「重度かつ継続」というのは、「医療保険の多数該当の者」又は次のいずれかに該当する者です。
1.自立支援医療(精神通院)の場合
(1)ICD-10国際疾病分類のF0、F1、F2、F3、G40のいずれかに分類される精神障害である場合
(2)上記以外の精神障害で、「情動及び行動の障害」及び「不安及び不穏状態」により、計画的・集中的な通院医療を継続的に要する者
2.自立支援医療(更生医療)及び自立支援医療(育成医療)の場合
腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害の者
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shogai/jiritsu/index.html
自立支援医療の利用者負担は、御本人又は属する「世帯」の収入等に応じて、5つの区分の負担上限月額が設定されています。
•生活保護…0円(負担はありません)
•低所得1 (区市町村民税非課税世帯で、御本人又は保護者の収入が年80万円以下の方)…負担上限月額2,500円
•低所得2 (区市町村民税非課税世帯で、御本人又は保護者の収入が年80万円を超える方)…負担上限月額5,000円
•中間所得層(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円未満の方)…医療保険の自己負担限度額(高額治療継続者(「重度かつ継続」)の軽減措置及び育成医療の経過措置あり)
•一定所得以上(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の方)…公費負担の対象外(高額治療継続者(「重度かつ継続」)の経過措置あり)
お礼
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