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自立支援医療は、所得に応じて自己負担の上限額が定められており、市町村民税の所得割の額が235,000円以上だと、公費負担対象外になります。 ただし、平成24年3月までの経過措置として、「重度かつ継続」に該当する者に限り、所得割の額が235,000円以上でも対象になります。 「重度かつ継続」というのは、「医療保険の多数該当の者」又は次のいずれかに該当する者です。 １．自立支援医療（精神通院）の場合 （１）ＩＣＤ－１０国際疾病分類のＦ０、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｇ４０のいずれかに分類される精神障害である場合 （２）上記以外の精神障害で、「情動及び行動の障害」及び「不安及び不穏状態」により、計画的・集中的な通院医療を継続的に要する者 ２．自立支援医療（更生医療）及び自立支援医療（育成医療）の場合 腎臓機能・小腸機能・免疫機能障害の者 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shogai/jiritsu/index.html 自立支援医療の利用者負担は、御本人又は属する「世帯」の収入等に応じて、5つの区分の負担上限月額が設定されています。 •生活保護…0円（負担はありません） •低所得1 （区市町村民税非課税世帯で、御本人又は保護者の収入が年80万円以下の方）…負担上限月額2,500円 •低所得2 （区市町村民税非課税世帯で、御本人又は保護者の収入が年80万円を超える方）…負担上限月額5,000円 •中間所得層（区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円未満の方）…医療保険の自己負担限度額（高額治療継続者（「重度かつ継続」）の軽減措置及び育成医療の経過措置あり） •一定所得以上（区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の方）…公費負担の対象外（高額治療継続者（「重度かつ継続」）の経過措置あり）
その他の回答 (2)
- hamutaron
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私は自立支援受けていますがもう2年以上も前に申請したので忘れてしまいました。 今調べてみると所得を証明する書類（市民税課税証明書）の提出が必要らしいです。 ある所得以上だと自立支援対象外となりますが、症状が重い場合は、所得に関係なく 対象になるようです。要は主治医の診断書の書きっぷり如何かと。 役所の窓口に電話等で聞いてみるのが一番確実かと思われます。
補足
回答ありがとうございます。 たしかに窓口に聞くのが良いと思うのですが、今日中に知る必要があるのもので。 対象者の所得ではなく、対象者の家族の所得が多い場合の受給の可否を知りたく、また、それらを証明するべく文書などがインターネットに有るか無いか知りたいといった質問でした。 自分でネットを調べましたが、どうも見当たりませんでした。
- Geroppi
- ベストアンサー率15% (3/20)
生活保護じゃないんだから家庭の収入や環境は関係ない
補足
早々の回答ありがとうございました。 たしかに生活保護ではないですよね。それはわかりますが、 ただ、それを裏付けるものはないようですね、 裏付ける公的等の文書はないのでしょうか?
お礼
ご回答ありがとうございます。質問に対して的確な回答、付随したURLはとても助かります。 本当にありがとうございました。