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- iktmth
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計算間違いでの申告漏れではなく、脱税なら、税額の３５％の重加算税がかかります。 また、納期限からの日数に応じて年利１４．６％（最初の２か月分は、そのときの公定歩合に連動しており４～５％程度です。）の延滞税がかかります。 ４０００万円を脱税していて、５年後にばれた場合は、 加算税 ４０００万円×３５％＝１４００万円 延滞税 ４０００万円×１４．６％×５年＝２９２０万円 最初の２か月分は安いのですが、あまり影響がないので無視しました。 ということで、脱税していた４０００万円のほかに、上で計算した加算税と延滞税の４３２０万円の合計８３２０万円を税務署に支払うことになります。 会社の場合、法人税の税率は３０％ですので、４０００万円を脱税するには、１億３３３３万円の売上げをごまかすか、経費を架空に計上する必要があります。 連動して、地方税もかかってきます。住民税が６８０万円、事業税が１２００万円程度となります。この地方税にも利息などが上乗せされますので、ごまかしていた１億３３３３万円のうち、ほとんどが持っていかれるということになります。 計算して、まだ２０００万円程度残っているとして安心しないでください。 加算税や延滞税は経費に計上できないので、支払った金額の４割程度は翌年の税金に加算されます。 税務署の調査の場合は、ここで終わりです。 でも、マルサの女という映画がありましたが、マルサに入られると、このほかに、罰金が必要になります。罰金の額は、脱税金額まで可能性はあるということで、４０００万円ということもありえます。そうなると、かくしておいた売上を全部出しても赤字になります。（場合によっては１０年以下の懲役ということもあります） 以上は、税務調査で発覚した場合ですが、調査に入られる前に自主的に修正申告した場合は、加算税は必要なくなります。また、修正申告してすぐに納税した場合は、延滞税も最長１年分に減額してくれます。当然罰金もありません。自主的に修正申告すれば、当初の申告が少なかった原因が、単なる計算間違いなのか、巧妙な脱税工作によるのかは関係なく、この取り扱いになります。
