支持率逆転

質問

民主と自民の支持率が逆転しました。
政官財癒着の談合利権政治の復活でしょうか?
貴方は民主の素人政治と自民の悪代官政治
どちらを選択しますか?

回答No.4

noname#146091 · ベストアンサー

自民の悪代官政治＋政官財癒着の談合利権政治の復活が一番日本人ピッタリでしょう。

官僚も喜々として働き、益々その優秀な能力を発揮する事でしょう。

民主党政権はたった１年ちょっとで終わると思いますが、自民党にきつい御灸を据えた功績は大きいと思います。

自民党政権で夢よもう一度で「巨大バブル」のユートピアが到来してほしいものです。

国債もどんどん発行して景気を浮揚する以外今の状況は修正がききません。

恐れる事はありません、国民の資産は千数百億円も有ります、ギリシャなんかとは違います。

失業率ゼロパーセントを自民党政府になって実現して欲しい。

お礼

確かに失業率ゼロなら言うことありませんね。
日本に二大政党は無理だったとおもいます。
能力も無いのに脱官僚とはお笑いです。
日本人には悪代官が確かにお似合いです。

回答No.3

ksm8791

確かに民主党政権に期待していた『労働者派遣法改正案』や国連人権委員会から再三指摘されている警察・検察の取調べの問題に対する『可視化法案』について全然進んでないのは気になりますね。
　政権交代するにしても、これらの法案は必ず通してからにして欲しいですね。
多くの市民もそれを望んでいるのではないでしょうか。
　取調べの全面可視化に対して、警察・検察側は引き換えに違法な「おとり捜査」や「司法取引」の合法化を要請しているようですが、これは非常に危険ですね。ウイキリークスじゃないけど、市民（時には友人、知人もありえる）を使って罠を仕掛け犯罪者として拘束する。おとり捜査への協力やその後の口封じや虚偽自白の強要にも「司法取引」を用いるという流れができてしまいます。警察・検察のいままでの不正を肯定してしまうようなものですから警戒が必要です。
　自民党は警察・検察の都合ばかり優先し「部分可視化」 を進めようとしますが、こんな権力側の都合で編集可能な方法にしたのでは世の中がおかしくなってしまいます。ＦＤ改竄事件で大阪地検特捜部の前副部長佐賀元明容疑者側が自分たちの取調べに対して取り調べ全過程の録音・録画を求めるという話が出ていました。自分が取り調べられる側になったらこれですから、検察の取調べがいかに怪しいものかを物語っていますよね。

　ですから仮に解散しても自民党政権に戻すというのでは本末転倒といったところでしょう。
　一例を挙げると自民党と経団連（資本家階級）の主要企業などの献金状況をみてみましょう。不況で派遣切りするくらいの状況でも自民党に一生懸命献金していますよね。
★資料は下記よりご覧下さい。（どういう業界が献金しているかも注目下さい）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-01/2009100102_03_1.html
　例えば、エコポイントなどで特定の業界に税金をつぎ込んで、政策的に優遇して経営を支えたりしますよね。しかし、そこまでしたんだからその分、雇用ノルマを与えて失業者を救済させるということまではやらないんですよね。地デジもそうですけど「エコ」とか言っているのに我が家では、４台のＴＶが全部お払い箱にされちゃったんだから・・もう酷いもんですよ！

　自民党は一部の企業（資本家）にとって都合の良い政治をしてくれるでしょうが、労働者にとっては厳しい環境を推進してきましたよね。
　困ったものです。
上記の二つの法案も通らないようなら次は社民党に入れようかな？？

お礼

社民党は終わってると思いますが。

回答No.2

isoken

＞貴方は民主の素人政治と自民の悪代官政治どちらを選択しますか?

究極の選択という訳ですか？
そもそも質問者様の前提条件に多少異論が有るのですが、そこを言い立てると長くなりますので結論から申し上げますと、清廉だけが取り得の無能な素人はもうたくさん、能力さえあれば悪代官の方が数段ましであると考えるのは私だけではないと思われます。

何しろ一国の外交をこうも短期間でボロボロにした例を、私は寡聞にして知りません。
ところが現菅政権は、支持率劇的低下の原因の全てを小沢問題に転化・矮小化してこの危機を切り抜けようと画策しています、感覚が浮世離れしているのかお馬鹿なのかは判別不能ですが、国民の怒りの本質はそんなところにあるのではない、彼らの政権運営全てといっていい。

尚御指摘の素人、つまりつい昨日まで政治・政策の事など何も分からない、その辺りの田舎のお兄ちゃん・お姉ちゃんが国家議員になった途端に手にする歳費（約２，４００万円）・文書交通通信滞在費（１，２００万円/非課税）・立法事務費（７８０万円/非課税）の合計が何と約４，４００万円。

それだけではありません、直接３人まで認められている公設秘書給与（上限３，０００万円）、選挙区へのＪＲパスや航空券の無料支給、海外視察費用（最高１７０万円）その他諸々を含めると、国会議員１人に掛かる費用は軽く１億円を越えると言われております。

余談ではありますが悪名高いかの辻元清美氏は、４，４００万円では足らずに秘書の給与費用からピンはねして、懐に入れていた訳ですが。

お礼

回答ありがとうございました。
民主の外交は確かに無様でした。
鈴木議員を「疑惑のデパート」と追及した辻本議員にも
呆れました。

回答No.1

toha2010

みんなの党が伸びて来るでしょう。
公明党・共産党・社民党は現状維持で四苦八苦。
その他の党は合併して消滅。

お礼

自民も民主も消えてもらいたい。