住宅ローン利子控除の利用者数の少なさ

質問

現在住宅ローン利子控除の様々なことについて調べています。

制度は1972年に創設されたのですが、当初は現在の計算方法とは違い、
（床面積×10万円/3.3m2）×1％＝満額2万円（年）
で求められました。

1972年の注文住宅と分譲住宅数の新設着工数総計は約100万件なのですが、
この制度を利用する者は、その2.5％の2万5000人くらいしかいませんでした。

現行の制度ならば、ローン借り入れしていない人や所得制限などがあり、
利用者が少ないのもうなずけるのですが、創設当初はそういった制限もありません。

利用者数が少ない理由を知っている、または、これを読んで思いついたという回答でもかまいませんので、よろしくお願い致します。

回答No.3

hata79 · ベストアンサー

「注文住宅と分譲住宅数の新設着工数総計は約100万件」というデータが何処から発表されてるものなのか、知りたいですねぇ。
制度の利用者数が２５，０００人というのは、源泉還付の数字のうち、住宅取得控除を受けた人数だけの数字でしょうか。
黒字申告者でも住宅取得控除を受けた数字が入ってるのでしょうか。
質問者様が提出した数字が違うという言いがかりをつけてるのではありません。
どのような数字も、集計者が何の目的で、どの程度の精度で、かつ条件はどうだったかを確認しないと、ああだこうだと論上にあげても無意味だと思う人間です。

私見
１９７０年は大阪万博があり、物価が見る間に高くなっていた経験があります。
物価は、大学卒の初任給が３万とか４万でした。
つまり年間２万円の税額控除は現在の税額控除額と遜色のない規模の対策だったと思われます。
制度の利用者数については、今ほどメディアが発達していなかった状況を考慮に入れたいです。
情報も専門化が知ってて教えるというのが主流だったと思います。
現在のようにネットを通じて検索できる環境にありませんから、家を買ったら税額控除を受けられるという制度自体を知らなかった人が現在よりも多いでしょう。

今よりも、白色申告者が多かったでしょう。
白色申告者だと、家を建てた、控除を受けようとするときに「まてよ、今まで税金をまともに払ってない人間が、何処に家を買う金があるんだと調査に入られたらヤブヘビではないか？いくら負担が変わるか知らんが、どうせ適当に申告してきたのだから、今更控除受けるなんてよすぜ」
という人もいたと思います。
申告納税者数は、昭和４５年当時に比べると、いや比べるまでもなく多くなってます。
その中で金融機関が貸付先に税務コンプライアンスを求めだしたというのが大きいと思います。
貸付をするのはいいけど、過去三年分の所得証明書を出してくれとか、消費税の納税証明書をもってこいとか「あんた、キチンとやってる」と聞き出したのです。
これは消費税滞納をなんとかしたいという当局が「なにかにつけて、消費税の納税証明書の添付を要件とする制度にせいと、当局の管理下にある民間機関（はっきり言えば銀行）に指示したことも原因でしょう。

一言でいえば、昭和４５年ぐらいの時代と平成２０年とは「申告納税制度による申告者数」がまるっきり違います。
パーセンテージで比べると、統計学の陥りやすい間違いにはまるでしょう。

あと、計数の把握についてです。
国税庁という機関は、結構「それって違いませんか？」という数字を平気で発表します。
数年前から電子申告を薦めてることはご存知だと思いますが、平成２１年の電子申告利用者数の発表を見ると「？」と思う点があります。詳しく述べる場がありませんが、確定申告書であろうが、訂正申告書であろうが「出てくるとワンカウントで計数に上げてます。同一人物の同年申告が２件になるのです。
国税庁は、２件という数字はいかんよな、実数ではないなと知ってて２件と発表をします。
企業会計の数字なら同じ財務諸表から計数が出てきますが、国税庁発表数字など、あれ？おかしいじゃん？というのがいくらでもありますよ。

昔は黒字申告で住宅取得控除を受けた人は「カウントしてなかった」という可能性もあります。
純粋に源泉還付対象者だけカウントしてたということです。当時は今のようなコンピュータはありませんから、「計数を報告しろ」という命令に「んじゃ、まあ、赤字申告のなかで住宅取得控除を受けた件数だけ報告すっか」と手計算で報告されたかもしれません。
その場合には黒字申告で住宅取得控除を受けた計数はカウントされません。
そんなバカな報告があるわけがなく、またそれを丸呑みするほうもおかしいと思うでしょう。
そんなバカな報告は「あります」。彼らは報告のために時間を使うより調査に時間を使いたい人種ですので、いちにいさんと数えるのをアルバイトにさせて、その数字を表にするだけです。検証などする時間はないでしょう。
報告を受けたほうも、こんな数字公表できないとなれば、いじくり倒します。

税理士会が税理士から求めた数字を集めた「電子申告者件数」と国税当局のそれが、まるっきり違う数字だというのが、以上を「まるっきり嘘を言ってるんじゃない」ことの証明です。
政府発表の計数など、本当に適当です。

当時は利用者が少なかった、なぜだという疑問。
本当に少なかったのか。実数はどれだ。
私のように政府側が発表してる計数など「うそだらけ」だと知ってる人間は、そこが発表してる数字そのものを疑っていきますね。

お礼

早い回答ありがとうございます！
丁寧に説明してくださり、大変為になりました。

もう一度、統計の数値については色々見直してみます。

hata79さんがおっしゃる通り、
「どのような数字も、集計者が何の目的で、どの程度の精度で、かつ条件はどうだったかを確認しないと、ああだこうだと論上にあげても無意味」ですね。

それでも考えを載せてくれたことを感謝いたします。

当局の統計方法について考慮する必要があるとは考えもしませんでした。

hata79さんはそのあたりを詳しいようですが、税務関係のお仕事をされているのでしょうか？
丁寧な回答ありがとうございました。

回答No.2

hata79

http://www.lij.jp/html/jli/jli_2009/2009autumn_p001.pdf

↑こんなのを見つけました。
住宅取得控除制度という言い方をしてますね。
ここでも、利用者数についての言及はないようです。
「制度を利用する者は、その2.5％の2万5000人くらい」
このデータの元は、国税庁発表なのだと思いますが、よく調べることができましたね。
国会図書館にでも行かれたのでしょうか。

回答No.1

hata79

不勉強な点は謝ります。住宅ローン利子控除という制度があったことが確認できません。
「住宅ローン利子控除」制度について、URLがあればお教えください。

補足

回答ありがとうございます。

「住宅ローン利子控除」というのはおそらく正式名ではありません。
正しくは「住宅借入金等特別控除」だと思います。

そういった名前のほうがイメージとしてわかりやすいのか、名前も多く出回り、
聞き覚えがある人が多いのではないかと思い載せました。

色々確認されたようで、申し訳ありません。ありがとうございます。

おっしゃるとおり、利用者数は国税庁資料からもってきました。
前に回答してくださいましたURLは知っていましたが、これ以上詳しく制度改革をのせてあるのは私もまだ見つけておりません。

現行の制度は回答されたURLの第3回があります。
（http://www.lij.jp/html/jli/jli_2010/2010winter_p001.pdf）

当時の2万円は少なく感じられますが、物価スライドでいうと今の数倍は貨幣価値があるので、
利用しないのはもったいないと思うのです。

hata79さんはどう思われますか？