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国会で批判する意味。
国会が行われる訳は何か？ 決して、総裁降ろしではない。なぜ、言うことがないからといい、小泉降ろしをするのか？意味不明。 たとえ、小泉さんが総裁を降りたとしても、その後に続く能力者がいない。民主党は、連立政権に入ってないので、違う。たとえば、橋本さんや、野中さんなどがもし、総理大臣になったとしても、その人はすぐにおろされると思う。 構造改革が進んでないとか言われています。そもそも、いままでの総理が構造改革をしなかったために小泉さんが急速にがんばりはじめたわけで、それは遅く見えるかもしれないが、全力だと思われる。 今日の始球式でストライク球を決めてくれました、小泉さん。総裁選も全力投球でいくとのこと。 小泉さんの上に立つ人がいない以上、小泉さんは適任である。 意見をお待ちしております
- twinkle_light
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- o33t03
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小泉が適任か???下のデータを見てから、そういう暴言を吐くことです。 【減税】 小泉献金の大企業の減税 １０兆円減税 ＋ 補助金（国民の税金） 【規制緩和】 派遣の緩和、サラ金融の緩和 、韓国ピザ 外資の緩和、企業買収の緩和 大物投資家の緩和、ＮＥＥＴの緩和 天下りの緩和（森総理時代の２倍） 【規制強化】 不良債権 企業型サラ金による倒産、中小企業の倒産拡大、年金強制徴収 生活保護世帯の拡大、自殺者の拡大、自己破産の拡大、独裁政権の強化 【増税】 70歳以上定率１割負担等 2,000億 雇用保険料引き上げ 3,000億 健保保険料引き上げ 10,300億 健保本人３割負担 4,000億 介護保険料の値上げ 2,000億 失業給付額の削減 3,400億 たばこ税の増税 2,600億 配偶者特別控除の廃止（所得税） 4,790億 厚生年金等の保険料引き上げ 6,000億 老年者控除の廃止（所得税） 1,240億 配偶者特別控除の廃止（住民税） 2,554億 国民年金保険料引き上げ 400億 雇用保険料引き上げ 3,000億 所得税・個人住民税の定率減税縮小・廃止 40,000億 （サラリーマン増税） イラク戦争による石油の値上げ ？ 【今後予定されているもの】 消費税１０～２０パーセント 竹下内閣～森内閣までの国債を２倍に増やした４００兆（将来の増税） 自己破産件数の推移： 件数 前年比 増減率 H5 43,545 401 0.9 H6 40,385 -3,160 -7.3 H7 43,414 3,029 7.5 H8 56,494. 13,080 30.1 H9 71,299. 14,805 26.2 H10 103,803 32,504 45.6 H11 122,741 18,938 18.2 H12 139,280 16,539 13.5 H13 160,457 21,177 15.2 ←小泉内閣 H14 214,638 54,181 33.8 ←小泉内閣 H15 242,357 27,719 12.9 ←小泉内閣 H16 211,402 -30,955 -12.8 ←小泉内閣 --------------------------------- 計 1449,815人 最高裁判所集計：www.zenkinren.or.jp/toukei/img/siryou06.pdf １．生活保護受給世帯 １９９２年→ ２００５年２月（小泉内閣） ５８万５９７２世帯→ １０１万６３４１世帯 ８９万８４９９人→ １４４万７８０７人 ２．完全失業者・失業率 １９９２年→ ２００４年（小泉内閣） １４２万人→ ３１３万人 ２．２％→ ４．７％ ３．フリーター（35歳まで） １９９１年→ ２００１年（小泉内閣） １８２万人→ ４１７万人 ４．非正規雇用（パート・派遣等） １９９４年→ ２００３年（小泉内閣） ２２．８％→ ３４．６％ ５．自殺者 １９９３年→ ２００３年（小泉内閣） ２万１８５１人→ ３万４４２７人 国税収納金整理資金の 年度末 公債・ 歳入組入額（千円） 公債残高（千円） 税収比率 備 考 (国税収納金整理 (一般会計 国の債務 （小数点３位 資金受払計算書) に関する計算書) 以下切捨て） 税収 国債 平成１５年度 44,496,115,024 556,524,886,195 １２．５０ 利子率８．０％で持続不可能 平成１４年度 44,816,282,849 504,348,739,031 １１．２５ 利子率８．９％で持続不可能 平成１３年度 48,887,327,881 448,253,445,863 ９．１６ ←【小泉内閣】 平成１２年度 51,570,552,942 380,743,401,362 ７．３８ 森政権 平成１１年度 48,037,759,347 343,228,518,016 ７．１４ 平成１０年度 49,975,992,873 310,835,424,011 ６．２１ 小渕恵三 平成 ９年度 54,275,154,376 273,994,070,145 ５．０４ 橋本改革（消費税等率５％） 平成 ８年度 53,634,818,324 247,543,916,389 ４．６１ 平成 ７年度 53,374,969,407 228,048,813,381 ４．２７ 平成 ６年度 52,575,581,321 209,429,623,465 ３．９８ 村山内閣 平成 ５年度 55,809,991,908 195,202,609,393 ３．４９ 平成 ４年度 56,113,473,919 180,956,323,475 ３．２２ -------------------------------------------------------------------------------- 平成 ３年度 61,760,371,718 173,702,220,320 ２．８１ 宮澤内閣 平成 ２年度 61,182,718,180 168,599,187,561 ２．７５ 平成 元年度 55,492,489,639 163,160,333,485 ２．９４ 竹下改革（消費税導入３％） 小泉増税改革で税収が減って、現在国債が過去最大（現在８００兆突破） 増税するたびに日本が崩壊 ★★小泉政権の売国の功績★★ 皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂) ＧＤＰ下落率----------------歴代総理中No.１ 自殺者数------------------歴代総理中No.１ 失業率増加----------------歴代総理中No.１ 倒産件数------------------歴代総理中No.１ 自己破産者数--------------歴代総理中No.１ 生活保護申請者数----------歴代総理中No.１ 税収減--------------------歴代総理中No.１ 赤字国債増加率------------歴代総理中No.１ 国債格下げ----------------歴代総理中No.１ 不良債権増----------------歴代総理中No.１ 国民資産損失--------------歴代総理中No.１ 地価下落率----------------歴代総理中No.１ 株価下落率----------------歴代総理中No.１ 医療費自己負担率----------歴代総理中No.１ 年金給付下げ率------------歴代総理中No.１ 年金保険料未納額----------歴代総理中No.１ 年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中No.１ 犯罪増加率----------------歴代総理中No.１ 貧困率--------------------ワースト５国に入賞 民間の平均給与------------７年連続ダウン 出生率--------------------日本史上最低 犯罪検挙率----------------戦後最低 所得格差------------------戦後最悪 高校生就職内定率----------戦後最悪 ついでに・・・ 自民党総裁選は9月8日告示、同20日投開票。あなたが投票できるなら誰に1票入れますか？ 2006年08月28日より 計97392票 谷垣禎一 13% 12161 票 麻生太郎 20% 18781 票 安倍晋三 27% 26201 票 この3人には入れたくない 12% 11560 票 自民党には入れたくない 30% 28689 票 http://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3357&wv=1
- t-yoshizawa
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何となく、気持ちわかりますよ！ 国会って、本来の目的を全く果たしてない気がしますよね。あんなに人が集まってるっていうのに、何で自由に質問したり出来ないんだろう。「国権の最高機関」という名称が泣いてます。 首相の失態ばかりを責め立てる姿勢も良くないですね。きっと、自分が首相になっても小泉さん程度のことしか出来ないでしょう。 ただ、小泉さんも近頃、ほぼ詭弁のような答弁を繰り返したり、改革に向けて何か頑張ってます、って気配がうかがえなかったり、ブッシュというか、アメリカに心酔気味だったり、「適任」はどうかなあ？ 一度小沢さん（民主＋自由）とかに政権が回ってみてもいいのでは。結局、自民党という制約が、小泉さんにまでも及んでいるのが現状のようなので、いっそのこと脱・自民党。 野党に回ると、もともといい政治家がたくさんいる政党ですから、キビシク与党を監視してくれるに違いない（笑）。
小泉さんはすでにその役割を終えています。なぜ小泉・竹中コンビが存在したのかを考えれば、一目瞭然。 アメリカ経済を立て直すために存在しました。 景気回復の兆しが見え始めたアメリカにとって、小泉さんの緊縮財政では、アメリカの製品を買ってもらえません。 次の総理は、本当に景気を回復させる人物でなくてはなりません。 自民党には小泉さんのほかにも有能な人物がおられます。 小泉さんは構造改革と称していますが、肝心の官僚改革には全く手をつけていません。不祥事を頻発した外務省がいい例です。 急いでお書きになったのか、質問の前半はよくわかりませんでした。
