これを判断するのは『海洋法に関する国際連合条約』なんですが・・・
・350カイリまで設定
・水深2500mの線から100海里まで加えて設定
のどちらかを沿岸国は選べることになっているのです。
ですのでどっちも『正論』です
ですので、日本は主張しようとすればもっと中国近海まで主張できます、無論そこで争いは起きます。
そこで 国連海洋法条約は、EEZについても大陸棚についても、「衡平の原則」にもとづいて国際司法裁判所などで合意するように、と規定しています。
問題は「衡平の原則」とは、必ずしも「中間線」をさすわけではなさそうなのです。
そこでよく引き合いに出される有名な国際司法裁判所の判例が「北海大陸棚事件」です(判決1969年)。
北海は油田があることがわかり、多くの沿岸国がその権利を主張しました。北海はすべて「大陸棚」なので、その境界線を決めることになったのです。
大陸棚を、沿岸国の沿岸と等距離になるよう区分すると、ドイツ(当時は西ドイツ)の大陸棚は狭くなってしまいます。
国際司法裁判所は、「衡平な原則」とは当事者間同士が合意できることだ、として、ドイツの大陸棚を等距離原則より広く取りました。
つまり、国際司法裁判所は、当事者が合意できれば、等距離とか中間線などが必ずしも大陸棚の境界線ではなく、「衡平な原則」は「その海域によって違ってくる」ということを示したわけです。
この「北海大陸棚事件」の精神は、その後も生かされます。
英仏海峡の大陸棚を決定した「英仏大陸棚事件」(判決1977・78)年では、フランスの目の前にあるイギリス領チャネル諸島の海域をフランスの大陸棚と決定しました。
イギリス領チャネル諸島の位置を考慮すると「衡平な原則」に欠けると判断した国際司法裁判所はほぼイギリス本土とフランスの中間線を大陸棚境界線とした。
そうしないで「等距離原則」を貫くと、イギリスの大陸棚が大きくなりすぎ、「合意できる衡平の原則」から外れてしまうとされたからです。
この原則は、大陸棚条約が国連海洋法条約に吸収された今でも、基本的な原則と思われています。
ちなみに、EEZについても、国際司法裁判所は中間線にこだわらず、漁場としての価値などを考慮して境界線を決めています(例:ヤン・マイエン海域境界画定事件・1993年判決)
ここで重要なのは「衡平の原則」にあてはめるとどうなるのでしょうか。
「衡平の原則」が「等距離原則ではない」あくまでみんなが納得できる、それが「衡平の原則」と国際司法裁判所は考えています。
東シナ海というのは古代から日本と中国の船が行き来し、貿易にとって重要な航路となっていたところです。中国の海、というよりは、日中共同の海、と考えるべきでしょう。
そう考えると、やはり日本にも応分の大陸棚の割り当てが必要、と判断されるかもしれません。
もしくは、EEZは海底の資源の優先権もあるわけですから、日中は大陸棚を設定せず、中間線を原則にEEZのみを設定する。これも、「衡平な原則」からいって妥当なような気がします。
お礼
回答ありがとうございます。 衡平な原則、これは知りませんでした。 とても分かり易くて参考になりました。