購入地内の電柱と仲介業者の対応について

質問

購入地内の電柱と仲介業者の対応について

住宅新築のために購入した土地にある電柱及び仲介業者に関する質問です。
よろしくお願いします。

先日、現況が更地になっている既存宅地を、２分割してその片側を購入する契約を先日結びました。（仲介）
私が購入する側の道路際の敷地内に現在電柱があるのですが、建築プランでは駐車場の前となることと、２分割することにより間口が狭くなることから、契約の重要事項説明時に敷地外への移転を希望しました。
その際、仲介業者は「私の名義にならないと電柱移転ができない」との説明をし、私は、分筆・所有権移転後に私が電柱移転の手続きをして残地若しくは道路に移転するものと理解し、売買契約に応じました。

その後、建築業者と契約を締結したので、電柱移転の時期等について相談したところ、所有権移転前でも私からの申し出により電柱移転することが可能であることがわかり、さらに、道路への移転が不可ということもわかりました。
そこで仲介業者に残地への移転を申し入れたところ、残地は既に別の人と売買契約が交わされており、そういう条件は附していないので移転は無理との一点張り。電柱移転について話したことは認めたものの、「移設できると思っていた。」との回答です。
私も、移設することが前提で契約しており話が違うと主張しておりますが、売買契約書及び重要事項説明書には電柱のことは一切記載されていません。

こういった場合、私の購入する土地の中で移設するしかないのでしょうか。
電柱の移転先まで確認しなかった私にも落ち度はあると思いますが、少なくとも現状の電柱の占用権は地主から移る話であり、仲介業者は契約時点で確認が必要ではないのでしょうか。
また、「私の名義にならないと電柱移転ができない」とか、「道路へ移設できると思っていた」などの誤った説明は、重要事項説明上問題ないのでしょうか。さらに、本契約には影響しないのでしょうか。
皆様のお知恵を拝借させてください。

回答No.5

takapiii

No.2です。
>そうなると、やはり自分の敷地内での移転しかないでしょうか…。

経験則から言わせていただくと、その方が無難です。
基本的な話ですが、電柱は現在公道から私有地への移動を積極的に行っていますので、公道に戻せる可能性は低いのが現状です。道路は公共性が高く、災害時の車両移動等などで特に幅員のせまい道路ですと、その地域で電柱による恩恵を受ける者が敷地内に設置するという流れになっています。もちろん地下埋設出来る新興住宅地なら公道や私道の地下と言う事もありますが。

公道に移した場合、公道上なので場所に関しては行政が決定します。電力会社は申請するだけですので、通常は一般的な距離を置いての設置なので、貴方の気に入らない位置に設置される可能性もあります。その場合は当然に移動を要求できるのですが、面倒なお話になりますね。
自分の私有地内であれば位置はリクエスト可能ですので、要求は通りやすいかと思います。
年で頂ける設置料など微々たるもので納得できないと思いますが、致し方ありません。

それよりも不動産会社の不適切な発言に対し、損害賠償を要求する方が建設的かと思います。(仲介手数料の一部返金)

回答No.4

debukuro

d電力会社に相談すれば良かったかも知れませんね

お礼

ご回答ありがとうございます。

たしかに、電柱があることは事前にわかっていたので、契約前に電力等に相談すればよかったですね。

回答No.3

toteccorp

電力会社に強く言ったのですか。
なぜ道路に移せないのですか。
もっと強く言って見てはいかがですか。
とにかく邪魔だからすぐ退かせと。
言うのはただです。
強く言った人の言うことだけ聞く場合もありますよ。
お願いではなく命令ですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

現在はまだ建築業者から話してもらっただけですので、道理移転を強くは主張しておりません。

道路に出た場合、こちらの希望しない場所に入ることもあるのではないかと心配しております。

BESTは残地移転ですが、話がこじれた場合は道路移転を強く主張することも検討してみます。

回答No.2

takapiii

電柱は関係なく、口頭での約束を反故にされた場合の売買契約は違約となるかと言う点に尽きますが、不動産会社が売主の場合なら相手も認めていれば違約もしくは違反となるのは事実ですが、それを客観的に証明できるものが無いと、仮に訴訟になっても相手は敷地内での移設の事だったと言い張ると正直落とし所があるかどうかは疑問です。

口約束は有効というのは、個人同士の約束の場合であって、不動産取引となると様々な法律で縛られるため、売買契約書や重要事項説明書の作成と説明を義務付けているわけですし、売買契約書が無いと所有権移転登記ができない程に重要な書類です。それに記載が無いのですから、「電柱がある事は買主は当然に知っていた」「電力会社に依頼すれば同敷地内であれば無償で行える」「端に寄せる事で駐車できないと言う問題は解決する」という3つの条件が整えば、僅かな損害賠償を勝ち取る事はできても、契約撤回までに到達できないと思います。

現実論として、電柱は敷地内の最も問題の少ない場所に移設する。移設費用は負担しない。仲介業者に対して説明間違いを追求し、仲介手数料の半額返金を要求する。要求が飲めない場合は、都道府県の監督官庁や仲介業者が所属する保証協会に苦情を申立てる(電柱が移設出来ないと言う事ではなく、あくまでも未確認の情報を断定的に説明されたと言う点)などを行う用意がある事を伝える等の対処法があります。

お礼

ご回答ありがとうございます。

たしかに口頭でのやり取りは証明できないですよね。
地主さんも同席され、占用料の話などもしましたので覚えているはずですが、地主さんにも不利になりそうな内容ですから証言はあてにできませんし。
そんなこともあるかと建築業者の事務所で契約を結んだのですが、その話をしたとき、たまたま建築の担当者が席を外してたんです…。
話の内容は直後に伝えたので、説明間違いがあったことは推測できますが、あくまでも推測ですかね。

土地については１年くらい探してようやく決めたところなので、契約撤回までは考えておりません。
そうなると、やはり自分の敷地内での移転しかないでしょうか…。

回答No.1

debukuro

移転が済むまでは買わなければ良かったのです
コンピュータやテレビでは買う前の質問が多いのに不動産は買ってからこんなはずじゃなかったという相談ばかりなのはどうしてでしょうか
もっと慎重になれば良かったですね

電柱はそこに立っているもの
移設には金がかかる
これを念頭に置いてください
不動産屋が移設申請をすると不動産屋の負担
登記終了後に移設すれば地主の負担
だから不動産屋は最初から逃げていたのです
解決方法は不動産屋と談判する
談判が決裂したときは法廷で争う
今の状態ではこれしか有りません
言った言わないになっても結局は法廷闘争に帰するのです

お礼

ご回答、ありがとうございます。

民地内電柱の移転費用はかからないとの認識はあったのですが、名義変更するまでは移転できないという説明を鵜呑みにしたのが駄目でしたね。

不動産は、動産に比べて専門的知識が必要な面が多いので、予想外の事態が生じるのではないかと思います。