国の予算には衆議院の優越があるそうですが、例えば子供手当法案はどうなる

質問

国の予算には衆議院の優越があるそうですが、例えば子供手当法案はどうなるのでしょうか？そもそも予算関連法案なんでしょうか？基本的なことがわかりません。どなたかご教授願います。（予算関連法案に衆議院の優越があるのかないのかも併せて教えて下さい。）宜しくお願いします。

回答No.3

akak71

＃1追加
現在と同じ水準の子供手当はとおると思っています。
民主党以外にも子供手当を賛成している党もあります。　
反対している党もあります。

参議院で1党賛成すればとおる。

お礼

公明党が賛成するのでしょうか。
税制と直結している話だけに、選挙直前の総理の不見識な発言の余波がまだまだありそうな気がするのですが。
一番懸念しているのは、税制改正全体が萎縮してしまって、『納税者権利憲章』や、『租税特別措置法透明化法』などが機能しなくなるような感じがあります。
政権交代前よりも酷い状況が出現しかけている現状を憂います。

回答No.2

kumap2010

通らないようなら別の案が出されるでしょうが、
本来今年だけ半額給付の予定だったのが来年も半額給付になることがほぼ決定してるぐらいですから
期待は出来ないでしょうね。

児童手当の継続ぐらいはあるかもしれません。

お礼

結局子育て世代を持つ親は１年限りの子供手当をもらった後、所得税を増税されてしまうという恐ろしい結末になりそうですね。
喜んでいるのは財務省の役人だけ、ということですか。

回答No.1

akak71

来年度の予算が通過しても、法案が通過しなければ、執行（実行）できません。

法案は来年度の地方自治体の負担割合が決めてないため、今年度のみだそうです。
法案が通らないと、来年度はなくなります。（どこかの党が賛成するでしょうが）

予算関連法案には優越権はありません。

最近は、問題になったことがなかった。　ガソリン税は数ヶ月あった。

お礼

早速の的を射たお答えありがとうございました。
非常にクリアに理解できました。

私の問題意識は、所得税法の本法が改正されている（扶養控除の１６歳未満に係る部分的な廃止）にもかかわらず、子供手当法案が時限立法だったということに大いに懸念を抱いています。
１年限りの子供手当法案となってしまえば、単なる増税措置しか残りません。
一体全体この国はどうなるんでしょうか？