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寄付金の行方を調査、証明する機関は存在しますか。
寄付金の行方を調査、証明する機関は存在しますか。 さまざまなボランティア団体がありますが、その団体が自ら公表しているものではなく、実際の寄付金の行方を調査、公表する全く別の機関というのは存在しますか。 会社経営者ですが、収益の一部を寄付金に充てたいと考えています。そのような場合にも「この企業はこういう活動に参加している。またはこういう団体に寄付している」と公表する機関はあるのでしょうか。
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- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
福祉系の団体は、定期刊行物やホームページで寄付者の氏名、金額を報告するところが普通です。ただし、タカリが怖いとか、株主が文句をいうから匿名にして欲しいという寄付者もいます。 使途については限定なしの寄付がおおいので、公表しているところは少ないようです。 育英会や大学の同窓会も、会報によく氏名、金額を掲載していることはご存じでしょう。 NPOや公益法人には、寄付者の氏名を公表する義務はありません。ただし、税金の優遇措置があるので、税務署には報告しています。 ある県の社会福祉協議会は、10万円以上で知事の感謝状を届けています。また、香典返しの代わりに寄付をされた場合は、香典を出した方おひとりずつに、お礼状を送っています。私は寄付をいただく側ですが、団体の総会などに招かれて、寄付の目録を頂戴することがあります。 なお、CSR(企業の社会的責任)を推進している団体が、社会貢献のモデルとして紹介する例が、最近、増えてきています。
- juyjuy
- ベストアンサー率22% (139/612)
日本には「寄付」は匿名でやるのがいいという気風があります。 西欧やアラブのように公然と寄付する人が偉い、匿名でやるのはきっと汚い金だというのと根本的に風土が違います。 これはローマ時代からの伝統なのでいかんともなしがたいのですが、日本にも質問者様のような御考えをお持ちの方が出てくるのは時代の変化かもしれません。 私は寄付は堂々とやればよいという考えなのですが家族は必ずしも賛成していません。 政府は一応税制で特定の認められた団体に対してはわずかながら優遇しています。 こうした特定団体(来年度からは認められた公益法人)は一応財務の報告はしているようなのでどこかの役所で調べられると思います。第三者機関は聞いた事がありません。 企業の寄付の状況を調査広報している機関は聞いた事がありません。冒頭に掲げた日本文化のためこのような事は必要がないのでしょう。 自社の寄付は広告等で(名刺などに記入してもいいですが)どこどこの団体の事業を支援していると表明すればいいでしょう。
- draft4
- ベストアンサー率21% (1275/6017)
存在しないです 調べようが無いですから