宮崎県の種牛の殺処分について

質問

宮崎県の種牛の殺処分について
宮崎県の種牛を国は殺すべしと一方的に言っています。
逆に、宮崎県は残したいと主張しています。
この件に関して、マスコミは科学的な検証をしていません。
教えて！gooを見ている方で、専門的な知識のある方で
どちらかが正しいのか教えてください。
どこかに、その点を説明したホームページはないのでしょうか？

回答No.10

tz500 · ベストアンサー

先日、失礼致しました。意見を述べさせていただいた者ですが、当方は《事ここに至っては殺処分しかない》と思っておりました。昨日テレビを見ていたのですが、ある方が山火事に置き換えて、こんな事をおっしゃっておられました。《火災現場に水を撒き、また周りの木を切り倒して、その後木が一本残ったとして、なんの影響があると言うのか》と。少し意見が揺らぎました。確かにその通りと思います。様々です。

回答No.11

noname#160718

Jagar39です。

　「発症していない農場の家畜を殺す」という理屈は、科学的にはNo.7で回答しました。「山火事が拡大するのが止められない場合、燃えている周囲の樹林を全て切り倒して拡大を止める」というのがそれです。

　口蹄疫のワクチンは感染を完全には防御できません。というより完全に防御できるワクチンの方が少ないのですけれど。
　完全な感染防御はできないけれど、ワクチンを接種して免疫ができた動物は感染しても発症を抑えることはできます。つまりその動物の体内でのウイルスの増殖率を大幅に抑えることができるわけです。

　ですから、１頭の動物の体内での増殖を抑えることができる
→その農場内での感染拡大の速度を大幅に抑えることができる
→つまり農場間での感染拡大の速度も大幅に抑えることができる
　というわけです。「時間稼ぎ」という言葉の意味がお判りになりましたでしょうか。

　一方、ワクチンを接種した動物は感染しても発病しないため、「ウイルスがこのエリアからいなくなった」ということを判定することが極端に難しくなります。抗体検査をしても感染家畜とワクチン接種家畜の区別はできません。
　ですから、ワクチンを接種した動物は「時間稼ぎ」の役割を果たした後は、やはり全て殺さなければ見えない形でそのエリアに蔓延したウイルスがやがて他の地域に拡大して再び爆発的な感染拡大を招くことが避けられません。
　No.7で「周囲の樹林に散水してから切り倒し始める」と書いたのがそれです。

　未発症の牛はウイルスに晒されなかったか、晒されても感染閾値より少ないウイルスだったため「感染が成立しなかった」動物群です。
　無症状で感染して抗体は持っているけれど発症はしない、という動物も存在し得ます。
　そういう意味では「ワクチンのように作用した」という状態になる動物も存在するでしょう。

　それによって不利益を受ける人間は、「国の関係者」だけでなく日本の畜産全て、です。しかも壊滅的な不利益です。

　ワクチンを接種した動物にウイルスが感染したときと同じような状況になるわけですから、「見えない形でウイルスが蔓延する」ことになるわけです。
　見えない形ですから、気づかない間に日本中に蔓延していた、という事態になりかねません。

　「見えない形での蔓延」でも、抗体検査をすれば検出は可能です。
　秋頃に日本全国の牛や豚の抗体検査を実施したら(全国サーベイは必ず実施されるでしょう)日本中の家畜が感染していた・・・なんてことになったらどうします？日本中の牛や豚を殺処分しないと清浄国には復帰できませんよ。
　つまり、そのときには日本の畜産が終わる、ということです。

　台湾がそんな状態に陥っています。
　97年に発生した口蹄疫の防圧に失敗して、以後台湾は常時ワクチンを接種している国、になり下がっています。試しにワクチン接種を中止すれば発生する、ということを繰り返しているので、もはやウイルスが常在してしまって清浄化が不可能、という状況です。
　以前の台湾は豚肉に関しては輸出が収入の大半を占める「輸出で食っている国」だったのですが、ワクチン接種をしている以上「清浄国」とは認められず、世界中の国から輸入停止措置をずっと受けていますから、「輸出産業」としての養豚は既に消滅した状態です。

　そんな事態になったら国の関係者も困るでしょうが・・・・
　農家や関連産業の人たちはもっと困りますよ。国の関係者は畜産が消滅しても自分の職を失うことにはならないですが、農家や関連産業の人たちは路頭に迷ってしまいますから。

　この口蹄疫を宮崎で止めることができるか否か、には日本の畜産の浮沈がかかっていますから、「日本の畜産を潰したい」という以外の陰謀は入り込む余地はないです。

回答No.9

noname#160718

No.7のJagar39です。

　「法的に」というのは法律の話なので、なぜこうしなければならないのか、というのが誰の目にも明らかです。そのために法律が制定されているわけですから。
　ま、「解釈」の問題で玉虫色になることは多々ありますが、それはそれぞれの立場が「この法律をこう解釈している」という立脚点は明確です。
　つまり、「法的に」という言葉がよく判らない、というのは単に知らないだけ、ということです。

　口蹄疫の問題については新聞でも何度か詳しく解説されているので、きちんとニュースを追っていればある程度のことは誰でも判るはずなのですが。

　さて、口蹄疫の殺処分についていえば、家畜伝染病予防法(以下、家伝法と略記します)が全ての基本です。

家伝法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO166.html

　まず、家伝法の第三条の二をご覧ください。
　ここで、特定の伝染病に対しては、より詳しい「防疫指針」を策定する、と書かれています。
　現在、防疫指針が制定されているのは口蹄疫と豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ、牛海綿状脳症(BSE)の４疾病です。

　口蹄疫の防疫指針
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/eisei/usibuta/01/pdf/data9.pdf

　もうひとつ、今回の口蹄疫で家伝法では対応しきれなくなったので、急遽特別措置法が立案、可決、施行されています。

　口蹄疫対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H22/H22HO044.html

　口蹄疫の対応等で、いわゆる「法的に」という場合は、これら３つの「法」のどこかに根拠がある、と考えていただいて結構です。

　では殺処分から。
　感染が確認された患畜及び疑似患畜は殺処分しなければならない、というのは家伝法第十六条の規定によります。
　患畜は感染が確認された家畜、疑似患畜は確認はされないが感染の可能性が高い家畜とその同居家畜、または患畜と一定期間前に間接あるいは直接的に接触した家畜(IVの２の(1)と(2))です。

　「感染が確認された」とは、通常はウイルスが分離されたことをもって判定します。
　なので初期の頃にPCR(遺伝子検査)で陽性となった事例は全て「疑似患畜」で話が進み、後に抗原検査の結果を受けて「患畜」に訂正されていました。

　ただし、患畜と疑似患畜は共に殺処分の対象になりますし、対応としてはほぼ同じです。家伝法での補償額が異なるくらいです。

　さて、「１頭でも発症すれば、その農場の家畜は全て殺処分」というのは、「経緯」などではなくそれが「法で定められている」からです。１頭でも発症して検査によって患畜または疑似患畜と判定されると、その農場の全ての家畜は自動的に疑似患畜になります。家伝法第十六条の規定により、口蹄疫の患畜と疑似患畜は殺処分対象です。
　管理者が複数の農場を管理している場合は、その複数の農場の全ての家畜が疑似患畜になります。これは防疫指針IVの２の(1)の規定によります。

　さて、今回の種雄牛の問題です。
　「未発症の牛」正しくは未発生の農場の家畜を殺処分対象にする、という点ですね。

　口蹄疫は極めて感染力が強いので、今回のように殺処分速度が発生速度に追いつかない、という事態が生じることがあります。というよりむしろ、「初発の１例だけで止めた」事例がない、と言った方が良いでしょう。10年前の宮崎での発生では対応の早さ的確さともに満点だったのですが、それでさえも続発はありました。

　なので「追いつかない」事態を未然に防ぐため、韓国などでは「発生が確認されたら、一定の半径内の家畜を全て殺処分」という方法を採用しています。韓国の法律ではそうなっている、ということです。
　半径1kmなら、その円内に20戸の農家があればそれら全てが殺処分される、ということです。

　今回の宮崎の場合も、殺処分が発生に完全に追いつかない事態になったので、この「一定の半径内の家畜は全て殺処分」という方式を採用しました。それだと単に殺処分対象を増やしたことになり、ただでさえ追いついていないのが更に追いつかなくなるので、「時間稼ぎ」としてワクチンを使用した、ということです。

　これは現行の家伝法には規定されていないので、新たに特別措置法を通過させ、その特措法の規定により行った、ということです。特措法第六条がその規定です。

　これが「法的に」の意味です。

回答No.8

wetdiitkris

「法的には国に理がある」という意見をみかけますが、ソースってどこにあるのでしょか？
回答者の私が質問するのも変ですが、sirokiyatさん、知っていたら教えて下さい。

といいますのは、いままで、経緯として、１匹でも発症したらそこにいるその農場の前頭を殺すという処置を取ってきていますよね？逆にいうと、発症していない家畜群は事実として殺されてきてないわけで、それを今回だけ、何か内容のわからない「法」という言葉でもって、未発症の牛を殺すというのは、どういう理屈なのでしょうか？

私は、前の専門家さんの意見も踏まえた上で思うのですが、これって何かの陰謀じゃないでしょうか。つまり、その地域の残った未発症の牛は、インフルエンザと人の関係と同じように、ウィルスにさらされてはいたけどその濃度が極小だったために発症しなかった、つまり、低濃度のウィルスが今や結果としてワクチンのように作用したことになる、そして、耐性を持ち生き残ったそのような種牛を残すことで、何か不都合をきたす人達が国の関係者に居る、ということじゃないでしょうか？

回答No.7

noname#160718

家畜衛生分野の獣医師です。ウイルスにも専門知識を有しています。
　そのような者の「個人的見解」としてお読み頂ければ幸いです。

　今回の問題は「科学的」な見地から対立しているのではなく、法を遵守するか特例を認めるのか、という対立です。
　そのような角度から見ると、国は既に宮崎県有の種雄牛で「特例」を認めているのですから、それを忘れたかのような「法の遵守」一点張りの対応には疑問を感じます。宮崎県側は県の利益を守るために特例を認めてくれと主張しているのであり、国側は国のメンツを守るために認めない、と言っているようにしか見えません。

　科学的な話をすると、口蹄疫がどのようなメカニズムで感染するのかは、非常に詳しく判っています。
　ですから、感染が確認された農場は全頭殺処分という措置がとられています。初期の封じ込めに失敗して感染拡大が止められなかった場合(今回がまさにそれ)は、地域全ての感受性動物(牛や豚などの偶蹄類)を殺して食い止める、という方法しかありません。つまり、山火事が拡大するのが止められない場合、燃えている周囲の樹林を全て切り倒して拡大を止める、というようなものです。そしてその間、「時間稼ぎ」をするためにワクチンを接種するわけです。山火事の例で言えば、周囲の樹林に散水してから切り倒し始める、といったようなものです。

　さて、問題の種雄牛ですが、現在は周囲に牛や豚などの感受性家畜は全て殺処分されてしまい、１頭もいない状態です。
　この状況下で、当該種雄牛を殺処分せずに保留して、万一それらが感染していた場合でも(潜伏期間等を考慮するとその可能性もかなり低い)、そのために再び感染拡大が始まるリスクはほとんどありません。感染が確認された時点で慌てず騒がず当該種雄牛を殺処分すれば済んでしまう話です。

　すっかり焼け野原になった土地に１本だけ木が残っていたとして、その木が仮に燃え始めることで何か危険がありますか？という話です。

　ですから純粋に科学的に見た場合、問題の種雄牛をどうしても殺さなければならない理由は何もありません。

　国側は「殺処分を受け入れた農家の心情」を挙げていますが、それもすっきりとは筋が通らない話です。
　種雄牛は殺処分に甘んじて家畜がいなくなった宮崎県が復興するためには必須の存在ですから(養豚には関係ないとはいえ)、種雄牛を殺すことは復興のためにはマイナスになります。

　特例を認めると今後に示しが付かない、というのであれば(ではなぜ県有種雄牛には特例を認めたのか、と思っちゃいますが)、種雄牛に関してのみ一定の条件を満たせば殺処分を免れることができる、という法整備をすれば済む話でしょう。

　ちなみに種雄牛を作るには８年かかるとか１５年かかるとか言われてはいますが、和牛の系統造成は一種の「ギャンブル」なので、できない時は50年かけても「産地を支えるに足る」種雄牛は出てきません。その種雄牛の能力、そしてブランドイメージが「肥育や繁殖素牛としての子牛の価格」を決めるのですから、「スーパー種雄牛」１頭で何十億円という経済効果があるのです。
　「スーパー」だった忠富士は感染が確認されて殺処分されましたし、20年近く前に一世を風靡していた安平という牛も感染して殺処分されました。

　私は安平が「殺された」というよりも「まだ生きていたのか」ということに驚きましたが・・・
　20年前ですからね、一世を風靡していたのは。現在は年老いて精液も取れなくなって「余生を送っていた」ところの災難だったわけです。
　他の某県の「スーパー種雄牛」(それもスーパー中のスーパー)が天寿を全うして死んだ時は、その県の副知事が出席して「県葬」を行ったそうです。銅像も建ってますし。

　種雄牛というのはそのくらいの存在です。法を曲げてでも、リスクをかけてでも守ろうとするのはよく理解できます。
　まして現在の状況は、感染している疑いもほとんどないですし、万一感染していてもそれが新たな感染拡大を招くリスクもほぼゼロと言って良いわけですし。

　そんなこといえば、県有牛の方が比較にならないくらいリスクは高かったわけですが(感染しているリスクも新たな感染拡大を招くリスクも非常に高かった)、あれを認めておいて今回は「法を遵守せよ」の一点張り、というのは滑稽を感じますね。

　余談ですが、完全密封の屋内畜産施設、なんてのは世界中どこを探しても存在しません。
　感染実験を行う際の動物飼育施設であれば、国内にも存在しますが、建てるのにも維持するのにも莫大な費用がかかるので「畜産」として成立するはずもありません。

　そもそも「畜産」というのは畜産物を外に出すから成立するのですよ。密封と根本的に反します。

お礼

専門家のご意見がいただけてうれしいです。
ありがとうございました。
テレビの報道は、このような専門家的な意見が皆無ですね。
意見が飛躍しすぎかもしれませんが、
大臣の対応は、民主党の独善的な態度が見られるような気がします。

回答No.6

hiyohiyo555

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の主席獣医官のファン・ルブロス氏は以前、
宮崎県で口蹄疫（こうていえき）に感染した可能性がある種牛が
全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」　と 述べました。
理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、
すでに拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」 と説明。
「殺処分は（畜産）資源に大きな損失をもたらす」　とも語っています。

民間種牛の問題は、感情論でなく、国益にかなうのはどの方法か考えるべき。
いまだ感染の兆候がなく、半径14km以内に畜産0の状態であることを考えると、
早急に殺処分する必要性を感じません。
種牛は育てるのに8年以上かかるとされています。

抗体検査をして、陰性を確認し、無菌状態で他に移動させ、
特例措置を執ることも出来るはず。

それらの措置にかかる費用と、種牛を殺処分した経済的損害を
計って考えるのが妥当だとなのではないでしょうか？

以前より民主党政府は感染力の強い豚の処分が終わる前から
未感染の種牛を殺すことを執拗に主張していました。

民間種牛の飼育者は感情論で自分の牛を守ろうとしているわけではありません。
現に種牛以外の牛数百頭のワクチン接種および殺処分には応じています。

わたしは政府が何を守ろうとしているのか疑問です。

お礼

やっと、客観的なご意見がいただけてうれしいです。
ありがとうございました。

回答No.5

juyjuy

法的には農林水産大臣がいっていることが正しいと思います。

しかし、彼のバックに長崎県の農場がいるという話があり、利権がらみを「法的」問題にすりかえているのかもしれません。

東国原知事がもう少し頑張ってみるとマスコミもいろいろ嗅ぎ出すかもしれません。

回答No.4

kurisogeno

口蹄疫の科学的な検証を初期頃は何度も放送しておりましたが、
一旦、終息に向かっている状態での対策として、国は殺処分を
一方的に押し進めようとしていますが、実は　今回の問題の
大前提は、国の出先機関の不手際が大きく、その不手際の為に
多くの家畜を殺処分を余儀なくされました。

宮崎県の責任もあるのでしょうが、種牛の重要性を考慮しての
処分の撤回を求めています。

口蹄疫自体が、接触感染ではなく、空気感染と言う点が大きく、
空気感染を防ぐには一番手っ取り早く「殺処分」が有効とされています、
しかし　種牛は他の畜産牛と違い、種牛となるまでに最低でも８年の時間が
必要で、スーパー種牛になると１５年以上の時間を費やしても出来るかどうか
は解りません。
その点を、考えると国として疫病の早期発見・対策・駆除が出来なかった責任
を回避するためには、今後の発生・拡大を何とか食い止めようとしての安易な、
処置と思えます。

それに、畜産農家を糾弾する方が居られますが、その様な糾弾はお門違いです。
空気感染と言う点では、何処で感染してもおかしくなく、感染した動物が何等かの
形で、国内に侵入し拡大した事が原因と考えられ、諸外国の様に完全な密封できる
屋内畜産所が設備として導入できない限りは、防ぎようがありません。
国内の畜産農家の現状はとても厳しく、国外肉の安易な導入や輸入は日本の畜産の
歴史を終わらせると言う事に成ります。

此処からは、参考までに書きます。

現状の国の仕組みを作ったのは、前政権の自公の独裁の結果、
その結果を現状では民主がその責任を問われていますが、実は前政権のツケを現状では
何処も解消できないまま、責任だけを民主に押し付けています。
前政権のツケが明らかに成らないまま、現状の問題を解消するには既存の仕組みを
理解しなくては成りませんが、前政権の協力が一切得られない現状では、手探りで
どうにかこうにかしていると言う事が真実です。

一般企業や社会としての引継ぎや後継と言う仕組みを、前政権の方々は放棄・勝手に破棄
しているに過ぎません。
民主にも悪い点がありますが、現状の国の機関の８割は前政権の悪政のままです、
その仕組みをモット公表して治して行かなければ、第２・第３の口蹄疫が発生しても、
「仕組み的には出来ません」と言うお役所仕事になってしまいます。

回答No.3

Willyt

どちらが正しいかは神のみぞ知るですよ。口蹄疫がどのようなメカニズムで伝染するのかが分かっていないのですからね。そんな中で世界中の汚染国が採った方法が全頭処分という方法なのです。これによって何とか押さえ込めた国が多く、全頭処分しきれない中国などでは思わぬところへ飛び火する形で感染を繰り返しています。ですから全頭処分が大袈裟に過ぎるのか、そうしなければ感染を免れないのかは誰にも未だ分からないのです。

　こういうときに採る方法はやはり安全側というのがエンジニアが常に選択する方法になっており、政府はその助言に従って対処しているということでしょう。私は国の施策が常識的ではありますが、当を得ているとかんがえており、一方当事者が極く近くにいて情において忍びがたいと反対している東国原知事の態度もまた理解できます。我々はいたずらに騒ぎ立てることなく、事の成り行きを静かに見守るしかないのではないかと思いますよ。

　ただ全頭処分をしなかったためにどこかへ飛び火したときには東国原知事はそれなりの責任を取る必要がありますよね。彼は職をかけて反対していると思いますよ。

回答No.2

tz500

難しい問題ですね。当方も以前、口蹄疫で質問させていただきました。何故国が賠償責任を負うのかわからなかったものでして。結論からですと、事ここに至っては殺処分しかないと思います。かわいそうですが(牛がです。畜産農家ではありません)、このままにして、再度同じ事で、他の地域でも同じ事が起こるかも知れません。そもそも国には責任は無いと思います。拡げた業者の責任ではないでしょうか？なんでもかんでも国に責任を負わせ、また何の感心もないクセに政府の責任にしている自民党は駄目ですよ(どっちもどっちですが)。これ以上騒ぎが大きくなる前に仕方はないと思います

回答No.1

jurarumin

専門家ではありませんが、

ます、口蹄疫とは何ぞや？から・・・
口蹄疫は、口蹄疫ウイルスの感染によっておこる急性熱性伝染病す。
牛、めん羊、山羊、豚等の大多数の偶蹄類動物が感染する家畜伝染病です。
伝染力は極めて協力で国際的にも、最も警戒すべき家畜の伝染性疾病のひとつとして制圧が図られています。

では、なぜ種牛を殺さなければならないのか？
一言で言えば、「種牛を残したのは良いが、そこから感染が広がった場合、誰が責任をとるのか？」です。
（最終的に、国が責任をとるようになると思います。保障金や処理費用等）
下手をすれば他県の家畜も感染してしまうと、畜産業が敗退してしまいます。
最悪のケースが起こるより現段階で殺した方がリスクと処理費用が少ないからです。

治療できるなら良いのですが、国は被害が全国に拡大する前に早急に解決したいのだと思います。