- 締切済み
談合の必要性
仮に談合ができなくなるような環境を整備するような法案が出た場合、反対派からはどんな言い分が予想されるでしょうか。 国会で議論されるという舞台を想定してお願いいたします。 ちなみに過去の罪状を取り締まるとかということではなく、あくまで今後「談合」ができなくなるという環境整備法案についてです。また、法案の内容は無視して下さい。「できなくなる」という前提です。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
みんなの回答
- d-y
- ベストアンサー率46% (1528/3312)
談合禁止に反対派はいません。談合禁止そのものに反対するほど無鉄砲な人は、いないと思います。 だから、やはり、法案の内容が問題にされることになります。 「そんなことでは、談合はなくならんだろう」とか、 「政府調達のシステムそのものを、もっと抜本的に改革・効率化する必要がある」とか、 「そんなに経済効率ばかり重視して、価格競争一本だと、地元の中小企業はどうなるんだ」とか、 いろいろ意見が出てくるでしょうが、すべては法案の内容次第だと思います。
- mil
- ベストアンサー率18% (326/1786)
元建設会社勤務です。 先輩から聞いた話によると・・・ 工事に対し、能力・経験がない建設会社が落札する機会が増え、 不完全な工事や粗悪な手抜き工事が発生したりする。 それに伴い、工期に間に合わなくなったりして 協力会社の建設会社に迷惑をかけたりする。 つまり、工事の「質」を考えると それなりに信用の置ける会社が請け負った方が 後々の事を考慮しても 安全と言える。 らしいです。
お礼
#1さんも仰っている様に、「質」の問題は確かにあると思います。しかしこれは「どうしようもない問題」ではないと思うのです。ありがとうございました。
- otosigo
- ベストアンサー率23% (24/104)
今だって談合は禁止されていますから、「談合ができなくなるような環境整備をするような法案」がでたとしても、表だって「談合」を容認するような、議論をする議員がいるとは思えません。その「環境整備」の内容によって、いろいろと「談合」もできるような法案(ザル法)にしようと、いろいろと議論してくるでしょうね。たとえば最低価格をなくすと、限りない安売りになって公共工事などの「質」が低下する、とか「指名業者制」をなくすと、能力がない業者でも落札してしまう、あるいは力のある者だけが独占してしまう。rockskyoさんはどのような法案が「できなくなる」法案だとお考えでしょうか?「内容は無視して」と言われても答えに困ります。
お礼
ありがとうございます。これでも相当考えて質問文を作ったつもりでしたが、まだまだ足りなかったようですね。内容まで言及するとスペースも足りないし、議論のテーマが無限に広がるような気がしたものですから。改めて質問を考えたいと思います。
お礼
ですね。やはり例を示して是非を伺った方がいいかも知れませんね。考え直してみます。ありがとうございました。