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法人税減税で国際競争力アップのウソ （日刊ゲンダイ2010年7月3日掲載） このような意見は、どのようなものなのでしょうか。 私自身は、そうかもしれないと思いましたが・・・。 -------------------------------------------------------------------------- 消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で、法人税は減税しろと矢の催促――。財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。 　税金が安くなって企業が儲かれば、役員報酬を増やせる。減税で潤うのは、自分たちのフトコロなのである。巨額の報酬からすれば、消費税が少しくらい増えたところで、痛くもかゆくもないのだろう。 　財界は「法人税減税が国際競争力の強化につながる」と言っている。しかし、その根拠はゼロだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。 「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年鑑を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。中国や韓国、タイにまで抜かれ、下はチリ、チェコ、アイスランドという具合。法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」 　法人税減税を口にする連中は、「税率が高いと、みんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。 「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。企業の海外流出が増えるとは思えません」（荻原博子氏＝前出） 　法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。 --------------------------------------------------------------------------

日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか？政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率（最高が７５％でしたでしょうか？）に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。（高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。）現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。

ギリシャの財政破綻について教えて下さい 財政破綻すると具体的に国民にどのような影響がでるのでしょうか? ハイパーインフレが起きたり、国債が紙くずになると聞きますが具体的に そのようなことが起こると何が不都合なのでしょうか?小学生でも解るように 教えて下さい。

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