今参議院で選挙やってますが、何処の党も具体的な法案が出てきてない様に思

質問

今参議院で選挙やってますが、何処の党も具体的な法案が出てきてない様に思います。
例えば、以下の法案を作る「日本国益党」とかが立候補したなら賛同できない理由とかありますか？
１．日本の国益を１丁目１番地に考える。
２．今、政権を取ったなら経済政策を第一に考え、円安誘導を行う。
３．派遣法は完全撤廃。正社員しか労働を認めない。ただし、給与の上げ下げを基本認める。
４．年金を停止する。
５．定年を強制廃止する。
６．生活保護に拘束時間を設け、公務を割り当てる。(健康な人のみ)
７．公務員は政治家が評価し、上下の差をもっと付ける。

２．は経済再生です。
３．は国民に安心を保証する為に必要だと思います。
４～６は予算削減です。
７は選挙で選ばれた政治家の言う事を聞く公務員を出世させそうでない公務員を左遷させる事により、公務員の仕事を適正化する事です。
因みに定年が無いので、天下りも無いですね。

回答No.7

kumap2010

>国民から選ばれた政治家に裁量権が有れば阿久根市の市長の様な政治家が多数出てくる事が考えられます。

全国に裁量権のある市長が山ほどいて、
その中で阿久根市長ぐらいしかああいうやり方してる人がいないのに、
なんで多数出てくると思うのか謎です。

市長が全部で何人いるのかわかりませんが、２００人ぐらいはいるでしょう。
じゃあ政治家も２００人に１人ぐらいそういう人が出てくると考えるのが妥当では？

というか、今でも政治家により公務員全体の給与カットは行われてますけど？

好きな人だけ昇給して嫌いな人だけ減給する制度にする意味がわかりません。
だったら素直に「全員減給」っていう政策でいいでしょう。

政治家にこびを売るしか脳のないような奴ばかり出世しても公務がまともに機能するとは思えませんよ。

補足

>政治家にこびを売るしか脳のないような奴ばかり出世
これが目的です。
政治家がマトモで有れば何が媚なのかが変わるでしょう。
政治家は国民が選んでいます。政治家が腐っていると言う事は国民も腐っているのでしょう。

回答No.6

kumap2010

>合理的な理由の内能力が無い事も含まれて居ます。

含まれません。少なくとも法的には。
もしされたら訴訟を起こせば取り消しさせることが出来ます。

というか、そんなのが有効だったら法的には毎月10%減まで可能なんですから、
10%ずつ減らせばあっという間に最低賃金まで減らせますよ。

もっと法律を勉強しましょう。

補足

>というか、そんなのが有効だったら法的には毎月10%減まで可能なんですから、
>10%ずつ減らせばあっという間に最低賃金まで減らせますよ。
法律的には不可能ですよ。もっと法律を勉強してね。

回答No.5

key00001

１．日本の国益を１丁目１番地に考える。

全ての政党がそう言う建前です。
余り意味がある文言とは思えません。

２．今、政権を取ったなら経済政策を第一に考え、円安誘導を行う。

どうやって？

日銀の円売り介入？
日銀介入では、それほどの誘導は出来ませんし、円を大量放出すれば、中国が一番買うでしょうね。
将来的には、中国に為替が牛耳られますよ。

デノミしても、実質的な意味は無いし。

一番有効なのは、国債のデフォルトですが、それは経済対策どころじゃなく財政破綻です。

３．派遣法は完全撤廃。正社員しか労働を認めない。ただし、給与の上げ下げを基本認める。
５．定年を強制廃止する。

企業負担が大き過ぎ、経済対策にならないと思いますし、雇用増を伴わないので、完全失業者増になる可能性しか無いんじゃないかな？

４．年金を停止する。

年金受給層が反発しますね。
当選出来ないでしょう。

６．生活保護に拘束時間を設け、公務を割り当てる。(健康な人のみ)

良いかも知れませんが、公務員削減か公務員の給与カットでも伴わないと、公務員が楽になるだけの様な気がします。

７．公務員は政治家が評価し、上下の差をもっと付ける。

多くの政党が言ってますが、出来ていないコトです。
目玉にはならないです。

補足

>１．日本の国益を１丁目１番地に考える。
民主党：最小不幸の社会＝最重要項目は財源の再配分
自民党：暮らしを立て直す＝最重要項目は財源の再配分
具体的に経済政策が一番でそのほかの物は国益を優先する政党って有りますか？

>２．今、政権を取ったなら経済政策を第一に考え、円安誘導を行う。
国債を30兆刷って10兆は上場会社、10兆はジャスダック等のベンチャーの上場に使い、10兆は零細企業の株を購入する。
多分これで円と株のバランスを帰れると思います。
景気が良くなると株を企業に買い取って貰う。
あと、雇用対策等(リストラについて)は公務員を報酬なし役員として妥当かどうか判断する。

>企業負担が大き過ぎ、経済対策にならないと思いますし、雇用増を伴わないので
上記の経済対策が先です。経済を立て直す事が成功すれば負担増も回り回って経済の活性化になります。
職業が安定している状態でないと大きな買い物(車や家)は難しいと考えます。

>年金受給層が反発しますね。
>当選出来ないでしょう。
どうでしょう？現役世代には高負担になってますし、そもそも何もしないで金をもらうのは文化的な生活とはいえないのでは無いかと思います。
しかも公共の仕事斡旋が100％であれば年金を止められて困るのは、年金をもらってさらに会社役員等で収入をもらっている層のみと思います。
殆どの暇な老人は働きたいのです。

>６．生活保護に拘束時間を設け、公務を割り当てる。(健康な人のみ)
どうでしょう。公務と言っても例えば溶接工等の経験がある人は溶接の仕事をしてもらい、頑張ってもらいます。
それで出来た製品を営業経験の有る人が売って回るのです。有る意味民業圧迫に成りますが、嫌なら自分のところの会社を辞めさせなければライバルに成らないです。
極端な話刑務所でもちゃんとした製品は作れるのですから、生活保護の内の多くを占める老人達は経験が有る人も居ます。不可能では無いと思いますが、やってみないとどんな問題が出るか解りません。
ただ、問題が出るとか出ないとか言う以前の問題として、老人から仕事を奪うのは人間の尊厳を無視している様に思います。

>７．公務員は政治家が評価し、上下の差をもっと付ける。
竹原市長のニュースを見ると市長の命令違反をした物が裁判所の判断で首には出来ないと言う事になってます。
所詮裁判官も公務員です。正義より自分の首が重要なのでしょう。
これを帰るには国会議員が立法するしかありません。
民間で業務命令違反は即首です。そもそも民間ではその様な事をすれば会社がつぶれます。
このような当たり前な事が出来ないのが公務員です。
首に出来るかどうかを最低民間並みにする法律は必要ではないかと思います。

回答No.4

kumap2010

>能力があれば高額報酬でも良いんじゃないですか。

能力がある人にだけ高額報酬出す　っていう前提が成り立つと思います？
「政治家が評価する」んですよ？
そんなもんコネのあるもの勝ちに決まってるでしょう。

政治家の偉い人と繋がりを持てるキャリア官僚が高額報酬になるのは確実ってことです。

補足

>政治家の偉い人と繋がりを持てるキャリア官僚が高額報酬になるのは確実ってことです。
私はOKだと思います。
国民から選ばれた政治家に裁量権が有れば阿久根市の市長の様な政治家が多数出てくる事が考えられます。
また、悪く成った所で国民が選んだ政治家がそうしているのだから今のシステム(公務員は何が何でも守られる)と言うのは間違っていると思います。
政治家は国民が嫌なら現在の法律では衆議院は４年で首に出来ます。
国民がアホであれば、国も同じ状態になるのは仕方が無いですね。

回答No.3

kumap2010

>現在の法律でも10％の賃下げは認められてますが、どれだけの会社がやっているでしょう？

これもなんか話が食い違ってるような。

現在の法律で下げられるのは合理的な理由ある場合のみです。
会社の方針に従わなかった場合とか、経済的な問題で全員一律下げる場合だけ。

そのうえで「給与の上げ下げを認める」と言ってるんですから、
当然「合理的な理由無く上げ下げ出来る」という意味だと解釈したんですが・・・？

そうじゃないなら「10%以上認める」って書いたほうがいいと思いますよ。

補足

>現在の法律で下げられるのは合理的な理由ある場合のみです。
合理的な理由の内能力が無い事も含まれて居ます。
実際には始末書等を書かせれば問題なく賃下げは出来ます。

回答No.2

kumap2010

>３．の派遣法は1986年に施行されていますが、それまでは無かった訳です。
>1986年以前は社員１０になって給与の総額は同じに成ってましたでしょうか？違いますよね。

あれ、「正社員しか」と書いてあるのでアルバイトも認めない案なのかと思ったんですが違うんですか？
だったら別にアルバイト雇えば済む話なのでたいした差は無いです。

ただ、派遣使ったほうが税金の問題で人件費が安く済むので
その分労働者が減ったり給料が下げられることは容易に想像出来ますね。

お礼

>あれ、「正社員しか」と書いてあるのでアルバイトも認めない案な
ある一定時間時間以上の労働はアルバイトは認めない方向ですね。
派遣の代わりを使える穴があれば法改正で塞ぐだけでしょう。

>派遣使ったほうが税金の問題で人件費が安く済む
そんなことは無いです。
派遣を使えばレイオフが簡単なのとフリーターより人材がマシなので使っていると思います。

>労働者が減ったり給料が下げられる
いいんじゃないですか。給料と言うのは需要と供給のバランスで成り立ちます。
派遣の悪い所はそのバランスに対して中間搾取する業者が居る事に問題があると思います。
会社は利益が上がれば賞与で利益処分するか税金を払うかの選択を行いますが、儲かっても余り賞与に割り当てないと人材の流出が多くなり企業に力がつかなくなります。

回答No.1

kumap2010

そんなの公務員ぐらいしか支持しないでしょう（笑）

３．会社の立場で考えてみてください。
正社員しか労働を認められてないのなら、
正社員を出来るだけ少なく雇って残業させまくるのが一番得策です。

社員５人　アルバイト１０人
だったのが
社員１０
になって給与の総額は同じになるわけですよ。

結果、失業者は今より遙かに溢れます。

おまけに給与の上げ下げを認めるならほとんどの会社が「下げ」を実施するでしょう。

４．今まで払ってた人の分まで停止するなら日本国民の３分の１を敵に回すことになりますね。
日本の大半は高齢者なんですよ。

これからの年金制度を廃止するのなら、
高齢になって年金を貰えない人が生活保護を受けるようになるだけです。
結果、余計に金がかかることになります。

６．公務に割り当てるための費用が莫大になると思います。
能力の無い人に公務なんか行わせたらいろんな支障が出るでしょうし。
それなら現在ある労務場（罰金刑とか払えない人を強制労働させるとこ）を使ったほうがいいのでは。

７．天下りが無い代わりに「天下りするようなキャリア官僚」が超高額報酬を得ることになりますね。
それじゃ天下りのほうがマシって言われますよ。

お礼

書ききれて居ないので補足を書きます。
３．の派遣法は1986年に施行されていますが、それまでは無かった訳です。
1986年以前は社員１０になって給与の総額は同じに成ってましたでしょうか？違いますよね。

>おまけに給与の上げ下げを認めるならほとんどの会社が「下げ」を実施する
それはどうでしょうか?現在の法律でも10％の賃下げは認められてますが、どれだけの会社がやっているでしょう？
賃下げは的確にやらないと人材流出が止まらなくなるので経営者によるとしか言いようがありません。

>日本国民の３分の１を敵に回す
そうですね。敵に回すことに成りますね。しかし、この先年金が払えなくなるのは目に見えてます。
少子高齢化対策として高齢者に労働をお願いするのはそれほど悪いことだとは思えません。
私の予想では年金生活者の大半が働きたくてしょうがないのではないかと思います。

>高齢になって年金を貰えない人が生活保護を受けるようになるだけ
生活保護の方もセットでやらないと成り立たないでしょう。
生活保護者といってもその殆どは職歴を持ってますので、国であらゆる事業の下請けを行えばそれなりにやっていけると思います。なにせ黒字を出さなくても良いのですから。

>公務に割り当てるための費用が莫大になると
公園の掃除、駅の自転車の整理、市役所の窓口の受付、託児所の雑用とかが費用がかかるのでしょうか？
仕事内容にもよりますが、お年寄りであれば、それなりの経歴も持ってますので何かあると思います。

>天下りが無い代わりに「天下りするようなキャリア官僚」が超高額報酬を得ることになりますね
何全く意味が解りませんが、能力があれば高額報酬でも良いんじゃないですか。
官僚が超高額報酬をもらっているとはあまり思えないですが。

円安を誘導するのは何もかかれていないので問題無いのですかね？それが一番大事なのですが。