消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、

質問

消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、
欧米並みにするという論調を政治家や評論家からよく聞きれます。

消費税だけを比べると確かに５％は低い方でしょうが、
直接税と間接税を含めると、国民一人当たりに納めるている税金は、
平均所得を分母で考えると、日本は、欧米先進国と比べ、納めている
税金比率というものは低いのでしょうか、それとも高いのでしょう。

その税金比率を、欧米先進国と比べて、どうかが知りたいですが、
もし、ご存知の方がいましたら、よろしくお願いします。

回答No.5

umaruko · ベストアンサー

もう回答したくなかったが、ぼんくら理系として回答せざるをえなくなってしまいました。

「まだだ、まだ終わらんよ！」と言っておきます（苦笑

＞私が知りたいのは、『平均所得』に対する税金（納税）の割合の
国際比較なのです。

財務省の「租税負担率」は（一般会計での税収の合計）/（国民所得の合計）で計算しているものと思われます。質問者さまのいう平均所得は　国民所得/日本国民の数で求められるかな。「平均的な日本国民一人当たりの税金」もそのうえで、（一般会計での税収の合計）/（日本国民の数）で求められますね。

それで平均所得での税負担率？を式にしますとこうなります。

（平均的な日本国民一人当たりの税金）/（平均所得）

もちろんこれは

[（一般会計での税収の合計）/（日本国民の数）]/[（国民所得）/（日本国民の数）]

になります。この式で分母分子の（日本国民の数）が消しこまれて（一般会計での税収の合計）/（国民所得の合計）と同じになります。つまりは「租税負担率」そのものなんですよ。
長々と説明しましたが、ようは「租税負担率」は日本国民の税負担率の平均と考えて間違いないです。（理系の人だったらこの租税負担率はGrossの話だから所得分布・租税分布が共に正規分布を仮定すれば、平均的な日本国民の租税負担率にもなるよねって説明でおわりですが）

というわけで財務省はきちんとデータは出してますよ（笑

個人的にムカついているのは平均所得の租税負担率じゃなくて、各所得別の租税負担率がまったくないところなんですよね。つまり、低所得者はどれくらい税負担をしているのか？高所得者はどのくらいの税負担なのか？っていうデータがあまりに少ないんですよね。まあ、そんなもの試算するのがめんどくさいわって言われたらおしまいなんですけどね。

最後におそらく質問者さまはビンボー人に税金を取りすぎだという想いを持ってこの回答をしていると（自分が勝手に）思っています。となると話は「租税負担率」というより「所得税の累進度」・「所得税の免税点」、「消費税の逆進性」あたりがキーワードになってくるかなぁ、とかつぶやいて回答終わり。

お礼

いや～どうも、４度もご回答ありがとうございます。

税金ど素人の範囲で、お話ができればと思います。
あまりにも専門的なことは、今回は横におかしてください。m(_ _)m

今気づいたのですが、平均所得ではなく、平均年収の方でした。
失礼しました。

>平均所得は　国民所得/日本国民の数で求められるかな。

例えば、国民所得が５００兆で、人口で割ると、
５００万が平均所得になります。極端な話しですが、
もし労働者全員が、非正規雇用者やパートでしたら、
それでも、平均所得が数字上、５００万ですね。

なので、「租税負担率」を計算する際に、「国民所得/日本国民の数」を
計算に取り入れることに、しっくりこない、現実味を感じないのです。

ということで、今度は平均年収に対する、納税額の割合の国際比較を
見てみたいと思います。

回答No.4

umaruko

＞ガソリン税などは直接税と思いますが、そのガソリン税は先のグラフでは、どこに含まれているのでしょうか？

ガソリン税は間接税です．wikipediaでもそのように記述されています．
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E7%A8%8E

もっと詳しくいえば，間接税には一般間接税（＝消費税）と個別間接税（ガソリン税・酒税・たばこ税など）の2種類があります．ガソリン税は個別間接税の一種となります．そして一般間接税・個別間接税ともにNo.3のURLにあるグラフの消費課税に含まれています．以下のURL見たらわかりやすいかな？

消費課税の概要(国税）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/100.htm

蛇足で書いておきますが，この消費課税の「租税負担率」も財務省はデータをだしています．
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/101.htm
ガソリン税の負担率は1.3%ほどと…．
ついでにガソリン価格の国際比較も挙げておきますか…．（ここまでの資料は全部財務省ですね．自分は別に財務省の回し者じゃないんだが…．）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm

お礼

３度も真摯にご回答ありがとうございます。

消費課税というような分類があったのですね。ほんとド素人なので、すいません。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/101.htm
のグラフは、「国民所得に占める消費課税（国税・地方税）の割合（未定稿）」
ということですが、国民所得とは、国内総生産（ＧＤＰ）ですかね。

国民負担率や租税負担率のグラフも、『国民所得』に占める割合ですよね。

できれば、私が知りたいのは、『平均所得』に対する税金（納税）の割合の
国際比較なのです。

一市民からすれば、『国民所得』を分母にした割合なんて、それほど関心は
ないと思うんです。

それよりも、大いに関心があるのは、『平均所得』に対してどれだけの割合で
欧米の先進国と比べて、税金を納めているのかに注目しているです。私は。

財務省にそのデータやグラフ化したものは、公表されているのでしょうかね！？

税金ど素人からすると、『国民所得』を分母にするのは、一種のまやかし程度に
しか思えないので、是非知りたいところですね。

でも、umarukoさんには、３度も、誠にありがとうございます♪

回答No.3

umaruko

No.2です．ごめんなさい…．たしかに国民負担率よりもこの質問の直接的な回答としては「租税負担率」のほうが正解ですね…．自分がど素人なのが露呈してしまった～．

＞租税負担率とは、間接税と直接税の合計の数値と理解していいのでしょうか！？
そのとおりです．
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
↑のグラフの消費課税の部分が「間接税」．それ以外を「直接税」とみなせばいいと思います．そう考えると日本は租税負担率はアメリカより高いが他の欧州諸国よりかは低い国であり，さらには間接税（消費課税）も同じ状態であるといえるかと．
意外にも所得課税がほかの国よりも低いんですよね…．昔読んだある本に「日本のサラリーマンの源泉徴収は他の国より優遇されている」という話もありましたが，あながちウソでもないかな．

＞政治家は将来のヴィジョンなんて、描けないのではないでしょうか。
会社の運営ができる能力のある人は描けなければおかしいんですがね．まあ，質問とは違う方向性に行ってしまうのでこれ以上はツッコミませんが

＞将来のヴィジョンを描く真実の基礎データを財務省が隠している
いんぼー論ですね．う～～む質問者さまやNo.1さまと違い，私はどうもそういう財務省黒幕説はあんま好きじゃないんですよね．あえていうなら日本のことはしっかり考えてくれているのだが，イデオロギーに支配されている連中であり，そのイデオロギーで日々日本を破壊している状態と．自分がどっかの新興宗教にはまって，入信したくもないまわりの人にそれをしつこく勧誘する，ありがた迷惑な感じ？？

お礼

またまたご回答ありがとうございます。

>グラフの消費課税の部分が「間接税」．それ以外を「直接税」とみなせばいいと思います．

私はほんとにど素人なのですが、ガソリン税などは直接税と思いますが、
そのガソリン税は先のグラフでは、どこに含まれているのでしょうか？

財務省黒幕説が何かはわかりませんが、今までの財務省の実績からして、
国民や政治家に、大事なデータほどひた隠ししている傾向が強いので、
そのことを言っているだけですよ。

よくわかりませんが、イデオロギーがあるとしたら、優越感や支配感
かなと、思ってしまいます。（笑）

回答No.2

umaruko

今回は「意見を押し付けない回答」を目指しますか…

質問者様の求めているデータは「国民負担率」という言葉で検索してみればみつかります。（ちなみにデータを作っているのは財務省）

国民負担率とは？
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87

OECD諸国の国民負担率（対国民所得比）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm

国民負担率の内訳の国際比較（日米英独仏瑞）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm

この数字が何を示すかといえばいわゆる「大きな政府」「小さな政府」の見分けの話だと思っています。しかしながら現状このデータを根拠にして税金はまだまだあげられる、あげなさい！という話になっている気が。国家ヴィジョンとして「未来の日本はこうしたい、そのためには大きな政府が良い、そのために税金を上げます。そのかわり政府支出を増やして暮らしやすい世の中にします」とかいうならわかりますが、税金↑オンリーで話が進んでいるのが今の日本…。政治家は将来のヴィジョンを示してくれ…。（ここらへんはおらの私見だ。気に入らなければスルー推奨）

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

素人なのでよくわからないのですが、
「租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。」とグラフの注釈に
書かれてました。
租税負担率とは、間接税と直接税の合計の数値と理解していいのでしょうか！？

政治家は将来のヴィジョンなんて、描けないのではないでしょうか。

というのも、将来のヴィジョンを描く真実の基礎データを財務省が隠して
いるからなのかと、思ってしまいます。（笑）

回答No.1

0120man

森永卓郎が、2005年11月の『朝まで生テレビ!』で「日本の課税最低限は先進国中最低レベル（低収入でも課税され、納税者に不利）」と発言し、司会の田原総一朗をはじめ他の出演者ほぼ全員から「日本は課税最低限が高い国、事実誤認」として、森永の発言は他の出演者の失笑を呼び、非難の的とるということがあった。番組では、森永からの要望、提案もあり、番組制作サイドが財務省HPなどを調べ、「（財務省のホームページや、各種資料を見たところ）森永さんの発言が正確でした」と番組終盤にアナウンサーから説明がなされ、番組は終了した 。

番組の事態を受けてかそうでないのかは不明だが、その後、財務省のホームページでは内容は書き換えられ、それに対して森永卓郎が連載記事で批判している。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/155/index2.html
　ところが今回、「所得税の課税最低限の国際比較＜給与所得者＞」というページを見て驚いた。日本の課税最低限は、低い方から数えて、イギリス、ドイツに次いで３位になっているではないか。「はて、イギリスやドイツで抜本的な税制改革をしたのか？」とも思ったが、そんな話は聞いていない。理由も分からず、しばし茫然としてグラフを見ていた。
　だが、よくよくグラフの脚注を見てわかった。そこには、こう書かれていたのだ。「イギリス、ドイツについては、従来、イギリスの就労税額控除、児童税額控除及びドイツの児童手当を加味して課税最低限の計算をしてきたが、これらの仕組みは算出税額から控除されるものではなく、別途、全額が給付されるものである。課税最低限として、『実際の納付税額が生じる給与収入の水準』を国際比較するとの観点から、今回、これらを含めずに計算している」
分かりやすく説明しよう。イギリスやドイツは、所得の低い層もいったん所得税を納めるが、さまざまな税額控除等があって、それが還付される仕組みになっている。そのため、実質的な所得税負担がゼロの世帯もあるのだ。脚注によれば、これまでは、そうした世帯を無税とカウントしていたのだが、今回からは、「いったん払ったのだから課税されていると見なすことにした」というわけである。
日本の課税最低限が低くないというアピールをしたがっているとしか思えない。しかも、それを脚注で小さく書いているだけであり、そのうえ意味が分かりにくい文章なのである。

役人、とくに霞が関の官僚はこうしたマジックを使って国民を欺くのだ。

なんだか、ここでもいろんな数字のマジックがあったり、何をどのように解釈するのかで大きく変わってくるというところがあるようで、ご参考にどうぞ。課税最低限は所得税、住民税を主体にしての話とのことです。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
課税最低限は所得税、住民税を主体ということで、
「所得税の課税最低限の国際比較＜給与所得者＞」というグラフ、
面白いですね。

直接税など含めたデータが、財務省から、示されていないというと
推測ですが、欧米先進国からしたら、日本は所得に対する納税比率は
高いと見ましたが・・・。

それなのに、「消費税は５％は低いのでもっと上げた方がよい」と言う
管さんなどの政治家や大学教授などの評論家は、
正論から欠けているのだろうか！？