住宅エコポイントはＣＯ２削減に見合う？

質問

住宅エコポイントはＣＯ２削減に見合う？
　「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったＣＯ２削減効果があるのでしょうか」＝長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん（５５）

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SANKEI1 · ベストアンサー

■ＣＯ２削減と経済効果の?一石二鳥?が狙い
　住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大３０万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は３月８日から始まっており、新築は平成２１年１２月８日以降、リフォームは２２年１～１２月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成２１年度第２次補正予算に１千億円を計上した。
　エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から３週間でエコポイントを申請した人は３６９０人、うち８割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。
　一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、?特需?を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。
　大手住宅メーカーの「アキュラホーム」（東京都新宿区）では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む?万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを２月１２日から実施。５０棟限定で販売したところ、１週間で完売した。
　同じく「大和ハウス工業」（大阪市）も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に６０万円を現金で支払うキャンペーンを４月５日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。
　それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。
　■住んで分かる省エネ住宅の快適生活
　省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。
　そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したＣＯ２も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるＣＯ２の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。
　ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約２５年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。
　しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を１年に２回以上ひく人の割合は、建て替え前が３０％以上だったのに対し、建て替え後は１３％程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。
　こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が２０年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は１５年程度まで縮まるというのだ。
　ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限３０万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も１年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。　　　　　（今泉有美子）
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