- ベストアンサー
審査の緩いフラット35を探してます
審査の緩いフラット35を探してます 以下の条件で審査を通してくれそうな金融機関を探しております。 (たぶんないと思いますが) 理由は去年病気で休職したからです。 ・団信なしでOK ・源泉徴収票は21年のものはNGなので必要なしか、20年以前のものでOK ・公的な収入証明は20年以前のものでOK 宜しくお願い致します。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
フラット35の最終的な審査は、窓口金融機関から送付された書類等を利用して、「住宅金融支援機構」が行いますので、審査基準は「どこでもいっしょ」ですよ。 窓口金融機関によって「金利」が違いますので、「返済能力」の審査については、窓口金融機関によって異なりますが、収入に関しての見方はどこでもいっしょです。 > 団信なしでOK 「フラット35」自体、団信の加入は「任意」となっていますので、当初から「団信は不加入とするのが自分の意思である」ことを確認する書類を提出すればいいです。 窓口金融機関でもらえます。 > 源泉徴収票は21年のものはNGなので必要なしか、20年以前のものでOK > 公的な収入証明は20年以前のものでOK 「フラット35」は、取り敢えずは「源泉徴収票」でもOKですが、最終的に2年分の「公的収入証明書」の提出が必要になります。 なので、「源泉徴収票」は暫定処理で使うだけです。 「フラット35」の「借入申込年度の前年及び前々年の証明書」となっています。 ですから、#1さまがおっしゃるように、平成21年度の最終日である「今日(平成22年3月31日)」中に申込ができれば、「借入申込年度=平成21年度」の「前年=平成20年」及び「前々年=平成19年」の証明書が提出書類となります。 ただし、金融機関によっては「直近年分の源泉徴収票」を「参考に」提出させたりすることもあるようですよ。 「明日(平成22年4月1日)」になれば、「借入申込年度」が平成22年度に変わります。 平成22年度の借入申込には、「前年=平成21年」及び「前々年=平成20年」の証明書が必要です。 公的な収入の証明書類の「年次」については、住宅金融支援機構が決めている「フラット35」の基本事項なので、絶対に覆りません。 申込の時点で、最低限、借入申込書と収入の証明書のほかに ・新築する場合…「建設費等の住宅等取得費用の確認書類=建物工事請負契約書の写し」と「土地の登記事項証明書または登記簿謄抄本」 ・新築住宅・マンションもしくは中古住宅・マンションを購入する場合…「建設費等の住宅等取得費用の確認書類=売買契約書の写し」と「住宅の登記事項証明書または登記簿謄抄本」と「土地の登記事項証明書または登記簿謄抄本」 が必要になりますが、これらは準備済みですか? ただ、「フラット35」の申込時の必要書類は、金融機関によって異なりますので、「住民票」や「印鑑証明書」が、借入申込時点でも必要…といわれるかもしれません。 取り敢えず書類がそろっていれば、大至急(2時くらいまでに)、「フラット35」を取り扱っている最寄りの金融機関に出掛けてください。
その他の回答 (1)
- gamigami
- ベストアンサー率48% (433/889)
1.団信なしでOK どこのフラットも団信不加入はできます。 2.源泉徴収票なし 今年の5月までに融資実行する案件については、21年所得は気にしません。 ただ、これをする場合は『銀行』がベター(特に都銀) 3.公的収入照明~ 2.と同じで平成20・21年度課税証明書(19・20年所得記載分)で 審査をしてくれるところに持ち込むこと。 本当は年度変わりの前に持ち込むべきで、 『今日』にりそな銀行とかみずほ銀行に申込を完了させると問題ないんですが、 新年度になると『去年の源泉徴収票を見せてください』といわれる可能性があります。
お礼
ありがとうございました。 もう、あと2時間あまりで新年度です。
お礼
ご回答ありがとうございました。 もう、間に合いません…。 あきらめます。 フラットは2年後ですね。。。 35Sは継続しているか、金利が上がらないか心配です。