日教組の幹部って「先生」としては退職しておられるんですか？

質問

今、北海道の教組の違法献金とかが話題になっていますが、ふとした疑問です。なにやら、前回の衆議院選挙とかでは、その教組の幹部が「選対委員長」をやっていたとか。これどう見ても地方公務員法違反だと思うのですが、ひょっとして、教組の幹部の方は、どの時点からか学校の先生は退職して「民間人」になるのでしょうか？

もし、そうなら（都道府県によって違いはあるでしょうが）市レベルの幹部、県レベルの幹部、それとか、県でも「三役」クラスの最高幹部とか、大体、組合の中でどのくらい偉くなったら退職されるものなのでしょうか？

回答No.1

hukuponlog · ベストアンサー

選対委員長をやるくらいの人だと、たいてい退職していますね。この場合、退職とは言わず「離籍」というのが普通です。組合の役員をやるために休職できる期間は限られています。たしか連続して3年から5年程度だった思います。
色々な事情（主に人がいないなど）で、それを過ぎても役員を続けざるを得ない場合は、必然的に退職＝離籍＝専従となります。

>どのくらい偉くなったら退職される

それはケースバイケースです。例えば日教組の中央役員でも、数年役員をやって（休職扱い）学校現場に戻る人は普通にいますよ。逆に都道府県や市町村レベルでも離籍して専従役員になっている人もいます。

ただ、休職中は当然のことながら、給料を組合がもつことになります。専従役員ということは、給料だけでなく各種社会保険や退職金なども組合予算で負担する必要が出てきますから、財政的にはかなり負担が大きいのです。

今はご承知の通り、組織率が低下していますから、離籍専従役員の数は減っています。日教組くらいの大組織ですと中央役員の専従はそれほどでもないでしょうが、都道府県・市区町村レベルですと「抱えきれない」ので必然的に少なくなります。

お礼

詳しく教えていただきありがとうございました。