- ベストアンサー
料金請求メールについて
- 先日、あるサイトに登録したところ、料金請求のメールが届きました。
- 退会処理のメールを送ったが、料金が発生してからの退会依頼は無効となりました。
- お支払期日が迫っており、料金を支払わない場合は調査が進められる可能性があります。
- hujinohana
- お礼率75% (3/4)
- 消費者金融
- 回答数4
- ありがとう数6
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
架空請求です！裁判になっても勝てます！というよりワイドショーのエサになるだけなので、まず、訴えてこないでしよう。メールフィルターをブロックで十分です。もし、au携帯をお使いなら「なるほどau」を検索して、参考になされば気が楽になりますよ！
その他の回答 (3)
- sainosai
- ベストアンサー率41% (12/29)
こんにちは 他の回答者と同じで明らかに架空請求です。 文面には明らかに疑問点があります。 まず、料金発生後の退会は無効であるという点。 商法上、サービスへの対価が料金という原則からすると、利用者が何のどんなサービスがどういう料金になるのか、その危険性についての詳細な説明があったか（重要事項の説明義務）、ないとすればこの契約は無効となり、あったとしてもそれを利用者の同意をとらなかった場合は、錯誤にあたり、電子消費者契約法に違反しているので、無効を主張できます。あるいは故意に事実を告げずに料金を請求し、適正な判断を妨げようとするのは、強迫行為であり、契約の取り消しが可能となります。 それと、サービス内容が何か分からず（故意に隠している場合）は不正競争防止法違反となり、契約の無効を主張できます。 次に、調査委託サービスＣという会社はいわゆるペーパーカンパニーの疑いが強いです。登記上の住所には会社は多分存在していないでしょう。 それは良いとしても、普通、調査は個人信用情報機関に依頼するものであり、個人情報を登録するに当たり、利用者の同意が必要です。個人情報保護法。 身元調査費、事務手数料等との費用はすべて申し立て人（ここでは架空請求者）が負担するのが常識です。 通常、裁判所へ申し立てや窃盗罪の告訴の場合には、相手側（ここではご相談者様）が特定しているのが条件となり、メールアドレスや携帯電話番号は特定事項には当たりません。この番号等からの個人情報引き出しは、警察と言えども電波法で厳しく制限されています。 万が一、ご相談者様の個人情報（住所等）が不正な手段によって架空請求者に渡ったとしても、利用者以外への内容告知はどちらも個人情報保護法違反となります。 相手にしないことが一番ですが、架空請求であるかないかは、刑事事件として告訴しようとしているのに、裁判費用および損害賠償請求をしている点で明らかです。あまり知識がない方が書かれたものだと思います。損害賠償請求の場合は民事であり、請求金額も具体的なものです。それに、普通この程度の内容ですと、申し立て人不適格等で却下されるのが落ちで、良くても調停ぐらいでしょう。 あまり心配されなくても大丈夫ですよ。
お礼
安心しました すごく丁寧に答えていただきありがとうございました！ 以後気をつけます
- liberty01
- ベストアンサー率29% (16/54)
＃１のものですが、 よくよく調べたら、 http://db.fraud.jp/wan.php もしかしたら、本当に登録されてる可能性があるらしいので、消費者センターに相談してみてわ？
お礼
わざわざURLまで貼っていただきありがとうございます 無視してもあまりに催促のメールや電話が続くようであれば相談してみます 本当にありがとうございます
- liberty01
- ベストアンサー率29% (16/54)
http://db.fraud.jp/click?le=1025 このURLに書かれてる内容と一緒の文章であるのをみると、架空請求っぽいですね。なので、シカトしましょう！ 不安なら、メアド変えてください。（メアド変えて１カ月待ってもなんも来なければ大丈夫でしょう） というか、どんなサイトに登録しようとしたの？ｗ
お礼
ありがとうございました！