外国人参政権について

質問

各大臣が慎重姿勢を見せる中、亀井大臣が反対してるようですが亀井大臣がずっと反対していればこの法案は可決されないんですか？また可決されると思いますか？
よろしくお願いします。

回答No.5

hamaendou

党則なんてものがあるんですね

先の郵政民営化の時小泉さんが反対する人達を
自由民主党からの除名し、亀井静香、平沼さん等
特に平沼さんは惜しい、いまの小沢氏の下反対票を
入れる勇気がある人がいるか
論旨はまったくもってsil_master様の言うとおりです。
だけど、相手があの”ヘナマずるい”小沢だからと

回答No.4

翔（@sil_master）

No.3です。お礼ありがとうございます。

＞回答ありがとうございます。では議員立法で提出されたら賛成派多数ですぐ可決ということになるのでしょうか？
　先に、こういった報道がされました。

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【議員アンケート】外国人参政権付与「論拠弱い賛成論」

産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が６１％を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。

　「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成７年２月の最高裁判決の「傍論（ぼうろん）」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

　特に共産党議員の７人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も６人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

　参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

　だが、「国民固有の権利」（憲法１５条）である公務員（議員）の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保証している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

　一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」（共産党参院議員）などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も９日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

　だが、「傍論」に判例拘束力のない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法９３条にいう（議員を選挙する）『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

　この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究２００７・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

　「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

　アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意（しい）的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。（阿比留瑠比）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100214/stt1002142358011-n1.htm
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　実際に議員立法にて提出されたとしても、時期が早ければ「十分な議論が成されていない」という事で反対者が増え、逆に民主党が党議拘束すれば十分可決は可能と思われます。しかし、これだけ世論で反発の多い外国人地方参政権を通せば、鳩山政権は一気に支持率が落ちる事になる。更に、議員立法で党議拘束となれば民主党自身の支持率にも大打撃となる。故に、強引にやるならば景気対策後。それまでは、理解を得て通そうとしていると見せるパフォーマンスに徹するのではないでしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。ではすぐには可決されないだろうという考えなんですね。本当に鳩山総理や賛成派議員の屁理屈には頭来ますね。
でも司法の人が違憲と言ってるのでちょっと安心しました。
まぁ可決されないのが一番ですがね。

回答No.3

翔（@sil_master）

１．連立解消によって亀井氏が外れる　→　（慎重派の）原口総務相が法案容認　→　閣議決定成立
２．亀井氏の方針変更　→　（慎重派の）原口総務相が法案容認　→　閣議決定
３．議員立法にて提出

　現状ではどちらかです。
　仮に可決しても、違憲ですので違憲訴訟によって法案の無効化となるでしょう。
　事実上の施行は無理でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。では議員立法で提出されたら賛成派多数ですぐ可決ということになるのでしょうか？

回答No.2

hamaendou

数（衆参議員の数次第）
(1)　かりに、民主党が党則をかけて
　　民主党員であれば賛成←絶対条件
(2)　公明党は池田氏の鶴の一声で支持
　　反対者なし
(3)　つい先日田村耕太郎と言う自由民主党の議員だった
　　人が民主に入党。
●結果　社民党抜きでも統一会派を組む国民新党とで
　参議院においても過半数をとり外国人地方参政権を
　可決するに足る。
　これだけでは亀井氏の言うとおり国民新党の反対が在ると
　可決しない、が、しかし、公明党は鉄の団結で賛成して来る。
　静香ちゃんのところはいらない。
　その上、自由民主党にも賛成論者はいる。当然共産党も賛成に回ると
　思われる。社民党は絶対賛成、、、絶対絶命か？

　民主党がこの問題で党則の縛りを掛けず自由投票であれば
　持ちこたえられるかも、だから、小沢、岡田氏達は
　早くと思っているかな？？？？

亀ちゃんが反対しょうがどうにもならない、しかし、
あの発言に依って一般の人が、え～そんな話あったと
気づかせる役目を果たし功績大。

お礼

回答ありがとうございます。党則なんてものがあるんですね。知らなかったです。
加えて質問で申し訳ありませんが、その党則とは反対派の人の意見も言えないぐらい拘束力があるのでしょうか？それだったら国会議員の意味ないような気がしますが・・・

回答No.1

debukuro

連立が崩れると議会で否決されます

お礼

回答ありがとうございます。でもまだ賛成派のほうが多いですよね？
議会でちゃんと否決されるされるか心配です。