○弁護士費用
確かに弁護士費用は高いです。結果的に数百万円とか・・。でも数百万円の支払いをする事になっても、あなた1人で交渉するよりは法律の専門家である弁護士に頼んだ方が弁護士費用を払ったとしても、結果的に多くの賠償を得られるという考え方も出来ると思います。あなたの過失割り合いが低いなら、自分で交渉する労力や精神的負担も考えると、最悪の場合は選択肢の一つとして有りだと思います。
保険会社の本音はいかに少ない賠償で示談するかですから。
○行政書士
行政書士も交通事故のトラブルに対応出来ます。弁護士との違いは「代理交渉権が無い」ことです。その代わりに弁護士より安いです。代理交渉出来ないので裁判になるとお手上げですが、その際はそれまでの行政書士が書いたお手紙が証拠して扱われます。言った言わないのトラブルは避けられます。
行政書士はあなたの権利をあなたに代わってお手紙で主張してくれる人です。もちろんトラブルに対応できるだけの法律知識はあります。全てのやり取りを手紙にするのも良いでしょう。
○無料相談
実はこれが一般的です。
交通事故の相談先は充実しています。無料弁護士相談を是非、活用下さい。
○休業損害
実際に主婦業が出来ない期間が休業損害の期間で、入通院との誤差はあってもおかしくないと思います。
交渉次第かと思います。
確か主婦業の金額は、その方が仕事をしていたら?の賃金だった様に思うのですが・・。学歴と年齢から割り出すんじゃなかったのかな^^?。
○一般的に請求出来る項目
1、治療費
2、付き添い看護料 必要な場合、身内なら1日5,500円~7,000円
3、入院雑費 1日1,400円~1,600円
3、交通費
4、家屋や自動車の改装費
5、装具など
6、学習費、保育費
7、弁護士費用(これは特別な場合)
8、休業損害
9、後遺症の逸失利益
10、慰謝料(傷害)
11、慰謝料(後遺症)
○後遺症
後遺症の等級認定の際も、「低い等級だ」と思ったら示談せずにプロに相談下さい。1度出た等級が絶対的なものではありませんから。等級は賠償金額に大きく影響を与える大切なものです。
お礼
回答ありがとうございます。 URL参考にさせていただきます。 >ここで無料で得た情報をもとにして、交通事故紛争処理センターに申し立てをして、保険会社と交渉をすれば、弁護士を依頼しなくても裁判所基準での賠償を勝ち取ることも可能です。 これは裁判を起こさなくても勝ち取れるのでしょうか?